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1. 釜石市議会 2021-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　９月　定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年９月７日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第２号　　　令和３年９月７日（火）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 保健福祉子ども子育て支援事業について　　　１番　古川愛明議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 危機管理行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　２　(1) 県内において人口減少率が高い問題について　18番　菊池秀明議員　　　　(2) 2025年問題の後期高齢者急増について　　　　　　　　　〃　　３　(1) 通学路における交通安全について　　　　　　５番　野田忠幸議員　　　　(2) 未登記道路の解決に向けて　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 固定資産税の適正課税　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) （仮称）小佐野地区コミュニティセンターの進捗について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………26第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 保健福祉子ども子育て支援事業について　　１番　古川愛明議員………〃　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………27　　　　(3) 危機管理行政について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………28　　２　(1) 県内において人口減少率が高い問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　菊池秀明議員………42　　　　(2) 2025年問題の後期高齢者急増について　　　　　　　　〃　　　………44　　３　(1) 通学路における交通安全について　　　　　５番　野田忠幸議員………59　　　　(2) 未登記道路の解決に向けて　　　　　　　　　　　　　〃　　　………60　　　　(3) 固定資産税の適正課税　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………61　　　　(4) （仮称）小佐野地区コミュニティセンターの進捗について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………60－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（17名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐々木義昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総合政策課オープンシティ推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金野尚史君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　佐々木絵美君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　村上徳子君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　山崎教史君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　猪又博史君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　本間良春君　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　佐々木　豊君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　関　末広君　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　駒林博之君　　　　　　　　　地域包括ケア推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田島史恵君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　奥村謙治君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。　釜石市議会は申合せにより、クールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。　また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、２番磯崎翔太君及び６番深澤秋子君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。　順次質問を許します。　１番古川愛明君、登壇願います。　　〔１番古川愛明君登壇〕 ◆１番（古川愛明君）　創政会、古川愛明です。　物すごい勢いで感染していく新型コロナウイルス感染症。政府においても決定的な対応策がなく、考えられる対応策を全て実施しているようですが、一向に収まる気配すら感じられません。世界でもパンデミックではないかという今回の感染症の大流行ですが、ここ釜石においては、基本的に国や県で対応されてはいますが、感染への警戒と予防をする感染対策を立て、コロナ感染症に対して油断することなく、慎重な行動と周りへの気配りをしながら、新型コロナウイルス感染症の撲滅ができたらと考えます。完全撲滅まで努力していきましょう。　質問に入ります。　今定例会は３件、子ども子育て支援事業、教育行政、危機管理行政についてであります。　最初に、子ども子育て支援についてお伺いします。　今年４月の厚生労働省による調査結果によると、待機児童数は5634人と報告がありましたが、申込みはしても特定の園の希望や育児休業の延長などで待機児童と算定されない隠れ待機児童は６万3581人いると発表されております。　そのような中、当市においては、少子化によるこども園の運営状況で待機児童の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　１点目に、市内にはこども園が５か所ございますが、公立でのこども園は上中島こども園だけと認識しております。現在の当市のコロナ感染症の状況は、都会の蔓延状態とも違い、散発的な発症で推移しています。そのほかにも様々な課題があるものと考えます。　上中島こども園は、市内こども園のお手本となるべきこども園であると考えており、障がい児等の入園状況はどのようになっているかお伺いいたします。　２点目に、少子化が進んでいる現状の中で、行政の境を越えた運営主体も生まれているようですが、そのような考え、見通しはないのか。少子化により幼稚園、こども園の利用園児が減少していますが、こども園設置などの今後の見通しなどはどうなっているのでしょうか。　さらには、園児は少なくなっていますが、それでもまだまだ保育士の需要はあり、地元に保育士資格を取得できるような高等教育機関、養成施設を設置することなどは考えておられないのかお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　また起きてしまいました。トラックによる下校中の子供たちの列へ突っ込み事故。千葉県八街市八街の路上での死亡事故でありますが、６月28日午後３時30分頃、５人死傷という報道がなされました。あまりにも痛ましく、憤りと悲しみで顔をゆがめ、しばらく目を閉じてしまいました。何度起きてもなくならない悲惨な事故、いや、事故というより事件といったほうがいいように思います。　後日の報道では、飲酒運転が児童の未来を奪ったと言われていました。どんな対策を講じてもなくならない飲酒運転。どのような方法を講じればなくなるのか。一人一人のモラルの問題だと思いますが、この事故に対する所見をお伺いいたします。また、この事故について、小中学校児童・生徒への周知、ケア等はどのように行われたかお伺いいたします。　私も何度か質問していますが、通学路への課題です。　今回、八街の道路においてもそうですが、課題を解消しておけば起きなかったこととも考えられます。このような事故、事件が起きたときだけ刺激されたように騒ぐのではなく、常に真剣に考え、課題あるところは解決したいものだと考えます。　菅首相も、通学路のスクールバスの全国導入を検討する考えを示したとの報道もありました。当市内小中学校通学路の現状は、危険箇所は何か所で、どの地域なのかお伺いいたします。　さらには、危険箇所の点検、飲酒運転の取締りなど、関係機関との連携、対策はどのようになっているのかお伺いいたします。　最後に、危機管理行政についてお伺いいたします。　防災士についてでありますが、国家資格ではないものの、防災力向上のため、町内会など各種自治会、自主防災組織などでの活動も考えられ、また、災害時はもちろん、平常時においても避難訓練、防災教育などにおける講師など、災害時における避難誘導等、初期消火、救出、救助活動ができるということで期待されております。それぞれの災害におけるリーダーとして、リーダーシップも発揮できるすばらしい資格だと認識しております。　当市の支援により、市職員をはじめ300人以上の方々が防災士資格を取得していますが、防災士の活動状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、自主防災組織についてお伺いいたします。　今年もまた大きな土砂災害が、静岡県熱海市で起きました。大規模な伊豆山土砂災害です。非常に甚大な被害となっております。　自主防災組織の方々には、それぞれの災害などへの心構え、町内の安全点検など、さらには防災訓練の実施、防災知識の普及、啓発などに励んでいただきたいと思います。そして、自主防災組織として、防災士などとの連携もあってしかるべきと考えます。　当市における自主防災組織の組織率はどのようになっておるのか。特に東日本大震災被災地での組織状態はどのようになっているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。　当市におけるこども園等の待機児童の状況についての御質問でございますが、いわゆる待機児童とは、保育の必要性が認められ、保育施設の利用申込みをしているものの、入所できない児童をいいます。　当市における状況は、平成20年４月１日時点では２人でしたが、その後、年々増加し、平成27年３月31日時点で最多の55人となりました。　この待機児童を解消するため、既存施設のこども園化の推進、保育所や小規模保育事業所の設置認可及び保育士の確保が進んだことから、その後、徐々に減少し、平成31年４月１日時点で待機児童は解消され、本年９月１日現在までゼロ人を維持しているところであります。　なお、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度から、待機児童の定義が変更されており、入所可能な保育施設があるがその施設を辞退した場合、幼稚園に在園中で保育施設への入所を希望している場合、父母のどちらかが育児休暇を取得中または育児休暇を延長している場合、求職活動中だが求職活動をしていないなどの理由により保育施設に入所できない児童は、待機児童には含まれないこととなっております。　これらの児童は、いわゆる隠れ待機児童と呼ばれておりますが、当市における状況は、平成30年４月１日時点で８人で、そこからほぼ横ばいの状態が続き、本年９月１日現在では４人となっております。この４人は、全て特定の保育施設のみを希望する児童であります。　釜石市に住み、入園、入所の望む児童全てが、希望する施設を利用できることが望ましいところでありますので、当市における少子化の状況を見極めつつ、今後は教育・保育施設の適正な定員管理に努めながら、待機児童数ゼロ人の維持と隠れ待機児童数の減少に努めてまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等について及び通学路の危険箇所についての御質問にお答えします。　まず、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等についての御質問ですが、千葉県八街市で児童５人がトラックにはねられ死傷した痛ましい事故は、当教育委員会としても大きな衝撃を受けました。犠牲になられた子供たちの無念、御遺族の心中をお察しすると、言葉もありません。　このたびの事故は、これまでも安全面で指摘のあった場所での事故であると認識しております。子供たちは安全に留意しながらルールを守り、仲のよい友達同士で下校していたところに、ルールを守らない大人が原因で重大な事故が発生したことは、誠に遺憾なことです。社会全体で子供を守るために、私たちが何をすべきか考えさせられた事故であったと思います。　通学路は子供たちの専用道路ではありませんので、一般の方々も通行する道路であり、歩道が広く安全に守られた区域もあれば、道路が狭いため安全に十分留意しながら通行せざるを得ない区域もあります。当市においては、児童・生徒が安心して登下校できるよう、安全な通学路の確保について再度見直しを図っているところです。　なお、このたびの交通事故を受けて、教育委員会では各小中学校に対し、安全教育及び安全確保についての通知を発出しております。各学校では、この通知を基に改めて交通安全について児童・生徒に指導を行っております。　教育委員会としては、これからも安全指導を行うとともに、児童・生徒自身が自らの命を守り、他者の命を貴ぶ「いのちの教育」をより一層推進してまいります。　また、この事故により、登下校に不安を感じている児童・生徒がいる場合も考えられることから、担任を中心に子供たちの不安の把握に努めながら、必要に応じてスクールカウンセラーと連携し、心のケアに努めてまいります。　次に、通学路の危険箇所についての御質問ですが、当市におきましては、毎年、小学校区の通学路における危険箇所を抽出し、関係機関による合同点検を実施しております。今年度については、６月28日、30日及び７月６日の３日間、各小学校、釜石警察署、スクールガードリーダー立会いの下、市建設課と連携して通学路の安全点検を実施しております。各学校から指摘のあった要注意箇所は23か所であり、その箇所を中心に点検を行ったところ、特に危険と思われる場所が６か所確認されたところです。場所は、栗林町の見通しの悪い丁字路、鵜住居町日向方面の狭い道路、大町只越町付近の信号機のない横断歩道、平田ニュータウン方面歩道のポール破損等２か所、桜木町付近の狭い道路が挙げられております。　子供たちの貴い命を守り、安心・安全な登下校を実現するためには、一度の点検だけではなく、地域に密着した安全対策が重要だと考えております。そのためにも、学校、教育委員会だけではなく、関係課、警察署、ＰＴＡ、スクールガード、交通指導員または地域の皆様など多くの関係者と情報共有を図り、協力を得ながら、通学路の安全確保に努めてまいります。　また、釜石市ＰＴＡ連合会から、児童・生徒の安全・安心を確保するために通学路等の整備を図ることとして、街路灯の設置やゾーン30の導入などの要望も出ておりますことから、関係機関等と実現に向け協議してまいります。　路側帯やガードレールの設置については、設置することにより車両の通行に支障を来す箇所もありますので、学校での安全指導の徹底と、通学路の変更の可能性についても考えてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、飲酒運転の取締り等の対策についての御質問にお答えします。　飲酒運転の取締りを行う釜石警察署では、事故を未然に防ぎ、飲酒運転を一掃するため、定期的に取締り活動を行っていると伺っております。　当市では、飲酒運転の根絶を図るための対策としまして、釜石市交通安全対策協議会を中心に、釜石警察署などと連携し、季節ごとの交通安全統一街頭指導や市内事業所への啓発活動を行っておりますし、特にも飲酒の機会の多くなる年末にかけては、飲酒運転をしない、させない署名活動などを展開し、飲酒運転の根絶に向けた活動を推進しております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、上中島こども園における障がい児等の入園状況についてほか３件の御質問にお答えいたします。　まず、上中島こども園における障がい児等の入園状況ですが、児童福祉法第４条第２項に規定されている身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、治療方法が確立していない疾病等を患っている児童、いわゆる障がい児の上中島こども園における入所の状況は、本年９月１日現在で３人となっております。　市内で唯一の認定こども園として、障がいの有無にかかわらず、児童一人一人に寄り添った教育、保育に努めており、各児童の保護者とは、児童の障がいの程度、日常生活において注意を要する事項、発達の度合い等を密に共有し、緊急事態が発生した際には、迅速かつ適切な対応が取れるように体制を構築しております。　なお、教育・保育施設への入所に関しましては、保護者が希望した園に入所することができるよう調整しており、市内に所在する私立の施設においても、上中島こども園同様の手厚い対応をしていただいておりますので、今後も市内全ての教育・保育施設での障がい児の受入れが図れるよう努めてまいります。　次に、行政の境を越えた運営主体の見通しについての御質問ですが、当市においては、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度から、運営主体が市内に住所を置いているかを問わず、教育・保育施設の整備を推進してまいりました。　本年９月１日現在、当市に所在する保育施設で、市内に住所を置く社会福祉法人、特定非営利法人が運営する施設は、市直営の施設も含めて12施設で、他市町村に住所を置く株式会社が運営する施設は３施設となっております。　また、当市に住所を置く児童が、保護者の仕事の都合もしくは母の里帰り出産などの理由により、他市町村に所在する保育施設へ入所すること、または他市町村に住所を置く児童が、同じ理由により釜石市に所在する保育施設へ入所すること、いわゆる広域入所につきましては、各保護者の希望に応じて他市町村と連絡、調整の上、随時入所いただいております。　今後につきましても、市内外を問わず各運営主体の皆様及び他市町村と密に連携を取りながら、当市の教育、保育サービスの充実に努めてまいります。　次に、こども園等の教育・保育施設の設置の今後の見通しについての御質問ですが、当市に所在する幼稚園、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所が、公立、私立も含めて15施設あります。その他の施設としては、保育型児童館である栗林児童館や唐丹児童館があり、保育施設には、認可外保育施設として事業所内保育所等があります。　これらの教育・保育施設のうち、幼稚園とは、満３歳児から５歳児までの子供を対象とした教育を行う施設で、保育を必要とする事由に該当するかは問わないことから、両親が共働きでも児童を入所させることができます。　認可保育所とは、保育を必要とする事由に該当し、家庭において十分に子供を保育できない場合に、家庭に変わって保育を行う施設です。　認定こども園とは、教育・保育を一体的に行っている施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の側面を併せ持っている施設です。　小規模保育事業所とは、保育を必要とする事由に該当するゼロ歳児から２歳児までの子供を対象とした、家庭環境に近い環境で保育を行う施設でございます。　平成27年４月から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めていくことを目的とした子ども・子育て支援制度が始まり、子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意することで、教育、保育や子育て支援の選択肢を増やし、待機児童の解消に向けて教育、保育の受皿となる認定こども園や小規模保育事業所などを増やしてまいりました。　教育・保育の施設を設置する際は、面積や設備、職員の人員配置などの設置基準があり、その基準に従って利用する人数を決める必要があります。　認可定員とは、教育・保育施設の認可を受ける際に、その設備及び運営の基準を満たす定員のことをいい、利用定員とは、市が定めた運営に関する基準に沿って教育・保育を提供する施設であるかどうかを確認する際に、認可定員の範囲内で設定する定員のことをいいます。　本年９月１日現在の市内の教育・保育施設の認可定員は、教育部門が318人、保育部門が867人、合計1185人で、この認可定員に対して設定された利用定員は、教育部門が221人、保育部門が792人、合計1013人となっております。　実際の在園児数については、教育部門が108人、保育部門が722人、合計830人となっており、全体的に見ると、教育部門については113人、保育部門については70人、合計183人がさらに入所可能となっております。　最近の傾向として、女性の就業率が年々増加していることから、教育部門の園児数が減少し、保育部門の園児数が増加しております。また、保育部門に関しましても、ゼロ歳児や１歳児からの利用が増加しており、このことから、保育の需要はまだまだ必要なことがうかがえます。　しかしながら、急激な出生数の減少に伴い、子供の数が年々減少していることから、全体の利用者数も減少していく見込みにありますことから、現時点で新たな施設を設置する必要はないものと捉えております。　次に、保育士資格を取得できる養成施設の設置の見込みについての御質問ですが、当市においては、教育・保育施設において、待機児童の解消に向けて、保育士の業務量の増加や低賃金など職場環境への不満から、若い保育士が就職してもすぐ離職してしまうことを防止し、保育士を確保するため、賃金等の処遇改善加算などの事業を実施してまいりました。　また、保育士、幼稚園教諭または保育教諭として、市内の教育・保育施設に就業を希望する学生に対しては、市内施設での従事を条件として返済を免除する奨学金の貸付事業も行っております。しかしながら、少子化の影響により園児数が減少傾向にあることから、学生が保育士資格を取得しても、市内の施設に就業できるとは限らない状況となっております。　一方で、市内の施設の安定した運営には、職員の年齢構成を考慮した採用も必要ですので、一定数の保育士の需要は続くものと考えております。　したがいまして、保育士資格を取得できる養成施設の市内への設置については、これらの状況を踏まえ、慎重に判断しなければならないものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監菊池拓也君登壇〕 ◎危機管理監（菊池拓也君）　私からは、危機管理行政についての御質問にお答えします。　まず、防災士についての御質問ですが、当市では、平成27年度から市独自で防災士養成研修講座を開設し、防災士の養成に取り組んでおり、これまで397人の方々が防災士の資格を取得しております。　東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、１日６時限で２日間にわたり受講し、講座２日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格を得ることができます。　防災士としての活動状況でありますが、防災士の資格を取得している高校生が、東日本大震災後に生まれた震災を知らない市内小中学校に出向き、津波や災害から命を守る防災授業を行うなどの活動を行っているほか、町内会によっては、地域の防災力を高めるため、町内会で目標とする防災士の人数を10人などと計画し、取り組んでいる事例もあります。　当市としては、防災士の資格取得者には、自分自身や家族の安心・安全の確保のために取り組み、得られた知識を生かしていただくほか、平時においては地域や職場において防災リーダーとして、防災知識の啓発や各種防災訓練への積極的な参加、また、居住地域におきましては、自主防災組織や町内会との連携を期待しているところであります。　昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため、研修講座を中止いたしました。今年度は、８月21日から22日での養成講座の実施に向けて準備を進めてまいりましたが、感染予防の観点から、普通救命講習の開催ができないとの理由により、昨年度に引き続きやむなく中止といたしました。　今後、新型コロナウイルス感染症の動向にもよりますが、引き続き防災士の養成に努めてまいりたいと考えております。　次に、当市における自主防災組織の組織率と東日本大震災被災地での組織状況についての御質問ですが、令和３年４月１日現在、当市では46の自主防災組織が活動をしており、ほとんどの組織は町内会や自治会単位で結成されております。　自主防災組織の組織率の算出方法は、市内の総世帯数を分母に、そして、それぞれの自主防災組織がカバーする地域の世帯数を分子に算出しており、令和３年４月１日現在で組織率は50.0％となっております。　被災した沿岸部の地域の状況を見ますと、避難訓練や炊き出し訓練等の活動を独自に実施しておられた自主防災組織は、東日本大震災後、仮設住宅への入居や内陸部への住宅再建などによって町内会員が減少し、活動休止や解散に至った町内会などが多くありました。　一方で、東日本大震災から10年を契機に、自主防災組織の見直しを行い、組織としての活動を活発化させたい意向の町内会や、一度は町内会を解散したものの、住宅再建により地域に住民が戻ってきたことで、新たな町内会を結成し、自主防災組織を立ち上げた町内会もございます。　現在、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、積極的に地域に入ってのサポート活動を行うことが難しい状況にございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、自主防災組織や町内会等との連携を密にし、それぞれの地域での防災活動が活発になるような取組を進めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　再質問を行います。　まず、防災危機管理についてお伺いいたします。　当市では、397人の防災士がいるようです。高校生防災士の活動、それぞれの防災士活動の例の答弁をいただきました。　この防災士の皆さんを、危機管理課、リーダーの下で、一つの組織にする考えはないのかどうかお伺いいたします。例えば防災士連絡協議会のようなネーミングで整えたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　それでは、防災士の組織化という御質問にお答えしたいと思います。　答弁でも述べさせていただきましたけれども、防災士の皆様で資格を取得なされた方々は、得られた知識を自分自身とか家族とか、地域の方や職場において、積極的にいろいろ取り組んでいただくということを期待しているところでありますし、また、市としても、防災士を取ったからそれで終わりということではなくて、その後のフォローアップとかそんな部分も進めていくという形で、フォローアップセミナー等を開催しているところでございます。　防災士の方々を地域の防災力向上のためにという部分で、今の組織化というお話がございました。私たちも防災士の組織化、あとは自主防災組織、町内会との連携という部分については、必要なものだというふうには認識はしてございます。　現在、取得した方々の内訳、職業とかそういうものを見ますと、地域の方々に入れる部分がまだ少ないかなという部分もございますけれども、いずれ今後、地域の連携という部分については、必要な部分であるというふうな認識はしてございます。ただ、私の、それこそ知識不足という部分もあるかもしれませんが、連携後、組織化後の取組の、どういうふうな形でのものが必要なのか、その方々がそういう意識があるのか、あとはそういう部分も確認をしていく必要があるのかなというふうに思ってございます。　いずれ、今後進めるに当たっては、モデル地区という部分をやったりとか、防災士の資格を取った方々の意見も踏まえながら、新型コロナウイルスで、今、防災士の講座自体も止まっているという状況もございますので、それと併せて進めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。
   ◆１番（古川愛明君）　今の答弁で、その連絡協議会、例えばの話ですけれども、そういったものをやっていきたいみたいな雰囲気では捉えました。　実際、市の補助で、皆さん今、防災士の資格を取ってございます。たまたま聞くところによると、計算しますと1600万ぐらいの補助になっています。金を出したからどうこう言うつもりはありませんが、やはりもう本当に悲惨な災害はいっぱい起きていますので、これをなるべくまとめて、そして、次の段階に進めていただくようにお願いしたいものだと思います。　次に、災害から身を守る、自分の命は自分で守るといった避難の方法も多様化しているように思います。洪水、土砂災害での避難行動の基準も、また５月から変わりました。新型コロナウイルス感染症予防のため、サポート活動は難しいと答弁にありましたが、密にならない工夫、小さな集まりなどで地域に入り、避難行動等、自主防災組織または個人の意識向上醸成に当たるべきと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　それでは、訓練という部分になるんでしょうか、確かに新型コロナウイルスで、今回の毎年行っていた防災訓練、一括でという部分については、一日からなのかという部分で、各人にやっていただくという部分も踏まえてお知らせをしたところでございますが、実際のところ、個々に入っての訓練といいますのもかなり行われておりまして、町内会単位であったり、あとは応援センター単位でもいろいろな学習の講習をやってくれとかという、今後かなりありますので、これについては全く私たちがノーという形ではありません。当然コロナウイルスの感染症のあれを踏まえながら、実施できるものは実施しているという状況にございます。かなりの町内会もありますし、学校、小学校でも行っておりますので、できることについては今後も進めてまいりたいと思いますし、あとは状況を見ながらということでありますので、今後もそこら辺については御遠慮なさらずに、逆にこちらのほうにお問合せいただければ、対応できるものは積極的に対応してまいりたいと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　特に最近というか、昔からなんですけれども、それは。自分の命は自分で守るというのは昔からだとは思いますが、最近の行政の避難行動の指導なんかを見ていますと、それこそ行政なんか頼りにするなと、そういうふうな雰囲気の下での行動が多いように思います。実際そうであるべきだとも思います。　要するに、パーセンテージでいけば、コロナワクチンの接種率じゃないですけれども、70から80パーセントの意識が、この災害に対する意識が、70、80パーセントになれば、恐らく黙っていても、皆さんもう避難するだろうし、行政の力が要らないような気もするんです。そこまでの意識を向上させるために、なお一層の努力をお願いしたいものだと思います。　あとは、次に、昨日、何か釜石市内で火災があって、その際に、防災無線が何か只越復興住宅の中の火災だというふうに放送があって、トラブルがちょっとあったみたいですけれども、それというのはどういうことだったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　昨日の火災についてお答えいたします。　昨日、23時00分に消防で確知をいたしまして、23時32分に鎮火した火災であります。この際、通信司令官のほうで若干勘違いをしてしまいまして、「大只越復興住宅１号棟」を「只越復興住宅」と言ってしまった案がありました。　この件に関しては、詳細、さらに検討、調べまして、二度とこのようなことがないように対策してまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　何か簡単な答弁のように聞きました。　実際これが、昨日、よく聞きますとぼやみたいな火災だったようなので、それこそ何の大災害にもならなかったと思いますけれども、一つ間違えば大災害になりますよね。本当に今、防災士とか自主防災とか、あらゆるところでいろいろな方々が努力しています。もちろん消防が努力していないとは言いません。だけれども、やっぱりこういう間違いというのは、１％あってならない話だと思うんです。たまたまそういうことだから、人の命も何もなくならなかったと思いますけれども、本当に慎重な対応、そういう間違いのない対応、まあ人間ですので、それはあるかもしれませんけれども、そうも言えないのがこういう案件だと思います。もう一度答弁願います。 ○議長（木村琳藏君）　消防課長。 ◎消防課長（駒林博之君）　昨日の案件は、こんろとその周辺を燃やしたぼや火災となっております。自動火災報知設備が鳴りまして、付近の住民の方がすぐに駆けつけて消火器で消してくれたということで、このようにぼやで済んでおります。　今後、私たちも、こういった対応に誤りがないように気をつけてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　よろしくお願いします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　千葉県八街市における交通事故に対する教育長の所見はもっともだと私も思います。悪いのは本当にモラルのない大人だと思います。飲酒して運転するなどもってのほかであります。それでも、なお一層、児童・生徒には安全への注意喚起を徹底していかなければなりません。小中学校の先生方にもよろしくお願いしたいものだと思います。　答弁の中で、小学校区通学路における危険箇所とありますが、中学校区はどうなるのでしょうか。例えば鵜住居小学校と東中学校だと、そのままの持ち上がりですので、通学路は別に問題ないと思いますが、例えば釜石中学校と釜石小学校、そして双葉小学校、小佐野小学校から通学になるわけなんですが、その場合の考え方はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　通学路点検の実施につきましては、小学校の通学路を対象に実施しているところでございますが、中学校においては、学校の所在地により従来の通学路を利用するものと、議員御指摘のとおり新たな通学路となるケースも多々あります。　各中学校におきましては、生徒全員の通学路を把握した上で、交通安全指導を随時行っております。小学校で実施している関係者立会いの点検は、中学校では実施しておりませんが、懸念される箇所がある場合は、随時教育委員会に報告することとしております。　また、中学校と小学校との違いにつきましては、距離により自転車通学が認められるという点がございます。横断時や信号設置箇所、曲がり角など、注意が必要な箇所につきましては、自転車を降りて安全確認をするなどの指導を行っております。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　その点よろしくお願いします。　あと、答弁にありましたゾーン30などの導入、私も賛成したいです。例えば、前にも言ってありますが、鵜住居における、日向地区も何か狭い通学路があって、危険箇所になっているようですが、この場合、長内川を挟んで３本の道路があります。その３本の道路といっても、１本は堤防になるわけですけれども、この道路の高さと同じ、その辺にあるような通路でもあるわけですが、その３本の道路を時間帯で利用する、また、登下校は堤防を通るなど、お金のかからない方法でできることもあるのではないかと思うんですが、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹（奥村謙治君）　議員から御助言をいただきました箇所につきましては、道路や河川などそれぞれの管理者が混在する箇所と思われることから、まずは土地の所有状況であったり、また、その土地の上に法の網がかぶっているかなど、基本事項をちょっと確認した上で、その上で各管理者と協議検討をできればと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　今の答弁を聞きますと、各管理者がいろいろあるようですが、あえて聞かせていただきます。　建設課にお聞きします。この堤防ですけれども、今現在はもちろん車は走っていませんので、通路として耐えるのかどうか。どういう対策をすれば通学路になり得るのかどうか。今、答えられるところでいいですから、答弁願います。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　お答えいたします。　今現在、日向の狭い通路というところにつきましては、市道になっておりまして、ただそこが、両側にうちが張りついているということで、なかなか確保もできないという中では、今、議員がおっしゃられました時間帯で河川沿いを通るというのは、確かにいい案なのかなというところでは考えます。　ただ、そこを実際に整備するに当たりましては、あそこは長内川の、岩手県の堤防敷になってございますので、岩手県のほうと協議を重ねながら、例えば、現在あそこは街路灯もありませんので、街路灯を整備しますとか、あるいは河川側に子供が落ちていかないように、例えばフェンスをするとか、そういう形での協議を進めながら、実際に整備できるかどうかというのを考えていくのがいいのかなと考えます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　一応そういうことで、教育委員会、建設課と、あと岩手県も入ってきましたが、実際にしっかりと協議いただいて、というのは、この八街の事故にしても、危険箇所だと分かっていながらいろいろ対策はしていたが、何の手だてもしなかったということの事故だと思います。やっぱり間髪置かずに随時やっていただいて、早い時期に実現になるようにお願いしたいです。よろしくお願いします。　次に、保健福祉行政についてお伺いします。　まず最初に、認可定員と利用定員の差が、当市においては170人ぐらいになっております。このような状況の中で、隠れ待機児童である特定の保育園、施設のみを希望している児童を入園させることは可能なのではないかと、私、素人的に思うんですけれども、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　ただいまの認可定員と利用定員の差についての御質問にお答えいたします。　認可定員とは、施設の認可を受ける際に、その設備及び運営の基準を満たす定員のことです。主にその施設の必要な面積から計算される定員となってございます。一方、利用定員は、主に職員の数で計算される定員です。認可定員と利用定員の差は、施設の容量によって預かれる定員と、保育士など職員の数によって計算して預かれる定員の差となっております。　待機児童がある場合には、職員を多く採用して利用定員を増やし、利用児童が少なくなれば、職員を減らして定員も減らすという調整を行っております。１人の職員が保育できる人数は、児童の年齢によっても異なっております。例えばゼロ歳児３人に対しては１人の職員で対応できますけれども、１歳児や２歳児になりますと６人に対して１人の職員を配置する必要がございます。このように、年齢ごとに定員が違うために、施設全体で定員に余裕があったとしても、入所希望の児童の年齢によっては入所できないという状況になってございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　何か、やはり専門的になると、何か難しいいろいろな課題が、問題というか、あるようですが、例えば保護者が希望した園に入所することができるように、調整という言葉が随所に出てきているんですけれども、調整すると答弁いただきましたが、どのような状況になったときに、この調整をしなくても入園できるようになるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　障がい児の入所を含め、児童の入園につきましては、保護者が希望した園に入所できるように入所調整を行っております。職員の配置など施設の受入れの体制ですとか、定員の状況などを考慮して調整いたします。　また、障がい児などにつきましては、慣らし保育の期間も十分に取れるかなどについても、保護者や受入れ施設側との入念な情報の共有が必要であると考えております。これらの入所希望児の年齢、受入れ状況の定員によって、定員の調整を図っておりますので、本当にそこに入りたいという年齢のところで定員が空いていれば入所できるという形になってございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　確かにその調整が要るようにも思うけれども、実際、例えばその保育園の資質等を考えたときに、そういう調整じゃなくて、競争の原理でいい保育園に入りたいと思うのが親だと思うんですけれども。そのようなことでの、早い時期にこの調整というものがなくなるような、これはあくまでも私個人の考えですけれども、そうできればと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症下において、保育所の全面休園が全国で185か所と厚生労働省より発表されております。　例えばの話になると思うんですけれども、釜石市での保育現場において、休園しなければならないとなった場合、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　新型コロナウイルスの関係の質問にお答えします。　保育所等の職員や園児が感染者と確認された場合は、臨時休園することとして、基本方針を定めております。休園の期間や再開の時期につきましては、濃厚接触者の有無、その人数、施設の消毒など、保健所と協議をいたしまして、施設運営上の体制整備等により、その都度判断いたします。　臨時休園の際、保育が必要な場合の対応といたしましては、社会機能を維持するために必要な就労者であり、家庭での保育が困難な場合ですとか、そのほか事情により家庭での保育が困難な場合のみ、勤務先の証明を得て保育利用の申請をしていただくこととしております。ただし、園児が濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた場合は、検査結果が陰性であっても、感染者と濃厚接触した日から２週間は登園できませんし、施設の職員が感染等により保育の提供ができない場合は完全休園となります。　このため、休園期間においては、保育サービスを提供できないこととなるため、保護者が仕事を休まざるを得ないという状況も生じることがございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　今のように、保護者が休まなくてもいいような対応ができるように、これも相当の努力が必要だと思うんですけれども、よろしく対応をお願いしたいものだと思います。　次に、保育資格を取得できる養成施設の市内への設置については、状況を踏まえ、慎重に判断しなければならないものと考えると答弁をいただきました。　市長にお伺いします。　昨日、高等教育機関設置の包括連携協定を結ばれました。今回の連携は、医療福祉系学科、日本語学科の２科とありますが、この連携の中に、保育士資格養成科は加えられなかったのかどうか、また、医療系福祉学科の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの養成を探ると報道がありました。その中でどの専門学科なのか、学校法人の概要を見るといろいろありますが、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今、議員御指摘のとおり、昨日、盛岡の龍澤学館さんのほうと包括連携協定をすることができました。特に大きなテーマといたしましては、今、御指摘の高等教育機関を釜石市に立地をするというところで合意を得るところができましたので、改めて皆様方にそのことを報告しながら、龍澤学館さんの御英断に心から感謝申し上げる次第でございます。　この龍澤学館さんとは、かれこれもう３年近くこの協議をさせていただきまして、やっと今回こうした形で実を結んだといいますか、包括連携協定ですから、まだ具体的にはこれからということになるわけですが、いずれここまでたどり着いたということでございます。　これは、今、保育士の養成の話もありましたけれども、基本的には龍澤学館さんのほうで、盛岡のほうでそれぞれの専門学校を経営されている経験から、これこれこうした学科が必要だという認識の中で、いろいろと検討されてきたと思っております。したがって、その中身について、我々のほうからあれこれこういう学科をつくってほしいとか、そういったところについては、深く協議をしてきたものではございませんので、現在お話をされている部分については、龍澤学館さんのほうで学科を設置したいという中身についてお話されているところでございまして、昨日、新聞報道等で話されたとおりでございます。その中には、保育士の養成というのは入っていないわけでございますので、先ほど来、担当のほうからも説明がありましたけれども、釜石市として、若い方々が釜石市に定着して、また、職を得て、釜石市の活性化につながるということが目標でございますから、必要があればそういう学科の要望もさせていただければと思っております。　ただ、現状では、少子化が進む状況の中で、各幼稚園あるいは保育園が、先ほどの定員、利用定員の話がありましたけれども、どんどんこれを減少していかなければならない状況にございますから、今すぐに保育士の養成が必要だと、養成校が釜石市に必要だという認識には至っておりません。今後の状況を見ながら、学園のほうと相談しながら、この釜石に立地する学校のさらなる発展、そしてまた、地域の皆さんが期待する学校になるように協議を進めていきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　今の私は、保育資格のことを一生懸命言っていたので、市長は何か物足りなそうに、今の連携のほうは申し上げましたけれども、実際にこの連携協定に関しては、今後どのような手順でどのように進捗されていくのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君）　ただいま市長から申し上げましたとおりでございまして、昨日がスタートでございます。これから龍澤学館さんのお持ちの知見とかノウハウを、幅広く市政運営のほうに生かしていくために、庁内の関係課とそれぞれペアを組みまして、どんなことをしていくべきかという具体な事業計画を進めるという作業がこれから始まってまいります。　これから折に触れ、こういったことということで御報告できる段階になりましたらば、議会のほうにも丁寧に情報提供させていただきますので、もう少し時間を頂戴したいと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君）　言うなれば、企業でいけば２つ、３つの企業が誘致されたというような発想になるのかなと私は思っています。実際、活性化のためには相当の力あるものと認識します。三鉄への影響なんかが相当あるものとも認識しますし、相当の力を入れて、本当に確固たるものになるように、今の学科が、今日挙げました学科が全て網羅されるような学校になれるように、行政も応援していただいて、釜石市の要にしていただけるように頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　１番古川愛明君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、18番菊池秀明君、登壇願います。　　〔18番菊池秀明君登壇〕 ◆18番（菊池秀明君）　令和クラブの菊池秀明です。　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　今回は２項目について、１点目は、県内で人口減少率最大について、２点目は、2025年の後期高齢者急増問題について、以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　令和２年国勢調査において、日本国民の人口の推移は、平成27年は１億2534万2377人、令和２年は１億2367万385人の、減少率は1.33％である。　岩手県の人口は、令和２年121万1206人、前回調査と比べて６万8388人減少し、率は5.3％減の1920年の調査開始以来過去最大である。　釜石市の人口は、令和２年、３万2096人、市町村別の人口は、減少率は釜石市が12.8％で最も大きく、西和賀町、田野畑村、住田など、２市６町２村で10％を超えた。今回増えたのは、滝沢市、矢巾町のみであった。　また、内陸、沿岸部においては、内陸が４万4154人、4.3％減少。沿岸部は２万4234人、9.6％の減少で、沿岸部の減少率が内陸の倍以上である。自然減に加え、東日本大震災の復興事業が落ち着き、工事関係者が転出したことが影響したと見られております。　県全体の世帯数は49万2014戸に対し、1035戸、0.2％が減少。当市は2137戸の12.7％が減少。宮古市は8.9％の減であり、世帯数の減少も県一番である。　急激な人口減少、少子高齢化が進展する中で、釜石市はオープンシティ戦略を平成27年から活動人口及びつながり人口が増加することによってもたらされる地域の活力を推進し、平成２年には第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略において、釜石らしい持続可能なまちづくりの在り方を探求してまいりました。　それでは、１つ目の質問は、令和元年９月、一般質問の答弁において、人口減少対策は、転出者を抑制し転入者を増加させる社会動態の改善や、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策、人口減少が地域に与える影響を緩和する。さらに、全庁的にかつ統合的な取組などで、活力あるまちづくりを実践していきたいと記されましたが、岩手県で一番、なぜ人口減少が高い市になったのか伺います。　次に、平成元年９月の一般質問の社会動態の答弁において、釜石市人口ビジョンでは、平成24年度から26年度までの平均水準である107人に抑制することが示されました。さらに、平成24年から30年までの総社会減数は1238人、毎年の平均社会減数は177人に減少し、目標値を達成するには及ばない状況であったと答弁されました。　当市の昨年度は、転入が863人、転出が1139人のマイナス276人。一昨年はマイナス330人でした。目標のマイナス107人の目標を維持できなかったことについて、原因とこれからの対策をどのようにするのか伺います。　次に、自然動態について伺います。　死亡については、震災後から９年は、平均し620人前後で推移し、横ばい状況であります。出生については、震災後の平成24年は233人であったが、平成29年の192人、30年は179人、令和元年は147人、令和２年は135人と激減しており、この原因とこれからの対策をどのようにするのか伺います。　次に、2025年の後期高齢者急増問題について。　2025年問題とは、戦後すぐの第１次ベビーブーム、1947年から1949年のときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。　2025年には、団塊の世代の約800万人が75歳以上になり、後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想されます。　少子高齢化が急速に進んでおり、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならない人口と労働の問題や、経済面でも国民に大きな負担がのしかかり、さらに、急増している空き家の問題等も想定されます。　当市は今年度から、釜石ほっとプラン８、第８期介護保険事業計画が始まります。市長挨拶「始めに」において、本計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年を見据えて、地域包括ケアをさらに深めていく必要がありますと、2025年問題を述べられております。　それでは、質問します。　令和７年について、当市の後期高齢者の状況と、介護施設の状況について伺います。また、2025年問題について、当市の対策、内容及びその進捗を伺います。　次に、地域においても、高齢化と人口減少により支え合いの力も減少し、ライフスタイルの変化や地域活動の担い手不足などを背景に、地域活動も低下せざるを得ない状況が生じております。さらに、地域包括ケアシステムの構築を推進しようとしているが、どのようにするのか伺います。　以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　菊池議員の御質問にお答えをいたします。　地域の地域包括ケアシステム構築についての御質問でございますが、一般的に地域包括ケアシステムの構築は、日常生活圏域ごとに展開することとされており、当市におきましては、生活応援センターのエリア単位で展開していくこととしております。　地域包括ケアシステムの構築には、大きく２つの側面がありますが、１つは医療、介護、福祉といった各専門職や専門機関による連携を進めることで、切れ目なく患者や利用者を支えるという取組で、主に公助や共助の取組に分類されます。　もう一つの側面は、地域住民が中心となり、福祉関係機関などとの連携によるまちづくりや地域づくりとなりますが、当市の場合は、生活応援センターごとに設置している地区センター会議を中心とした取組となります。　地区センター会議では、住民が暮らし続けることができるまちづくりを推進するために、町内会や地域活動団体などの現状や課題を共有し、主に自助や互助の取組につながる課題の解決策や、地域のニーズに応じた生活支援サービスづくりなどについて協議をする場としております。　地域包括ケアシステムに必要な５つの要素として、医療、介護、予防、生活支援、住まいが挙げられますが、2025年問題では、医療や介護の人材やサービスが不足することが全国的に危惧されていることから、特に自助や互助による予防や生活支援の取組が必要不可欠と考えられております。　また、地域包括ケアシステムは、平成29年に設立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、地域共生社会実現のための手段として位置づけられております。　地域共生社会とは、制度や分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、お互いを思いやり、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティーのことをいいます。当市においては、この地域共生社会の実現を目指すため、本年３月に、第８期介護保険事業計画の上位計画に当たる釜石市地域福祉計画を策定したところであり、市民の皆様には一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。　当市の現状を鑑みましても、高齢者に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センターにおいて把握されている課題だけでも、認知症に対する理解、高齢者に対する虐待、老々介護、ごみ出しや草刈りなどの日常生活での支援、免許返納後の買物や通院の足の確保など多岐にわたります。さらに、相談窓口に来ることができる方ばかりではなく、相談することもできない方、援助希求の薄い方の存在も考慮すると、生活に困難を抱えている人の全てを公的機関だけで把握して対応していくことは困難であり、現実的ではありません。　そこで、住民が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるまちとなるためには、まずは地域における生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化など、地域住民の参加による支え合いこそが重要となります。　このような背景などを踏まえ、地域の高齢化と人口減少による地域活動の担い手不足という課題に対しては、平成29年度から生活支援コーディネーターを配置しており、地域活動の担い手の養成や、地域課題解決のための仕組みづくりの支援を行っているところであります。　また、現在、試行の段階ではありますが、平田地区において生活応援センターと地域の社会福祉法人が中心となり、地域住民の協力を得て、公・共・私が協力し合う場となるプラットフォームづくりの取組を進めている例もあります。今後、この生活応援センターと社会福祉法人の連携体制と取組のプロセスをモデル化し、横展開することにより、地域の担い手不足の解消の一助ともなるものと期待をしております。　したがいまして、地域における包括的なケアシステムにつきましては、生活応援センターごとに設置している地区センター会議を中心として、生活支援コーディネーターの活動や地域のプラットフォームづくりなどの取組を通じて、地域活動の担い手の育成に努め、その構築を推進してまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、人口減少率が県内で一番高い市になった原因について及び転出者数が目標値より多くなった原因と対策についての御質問にお答えします。　まず、人口減少率が県内で一番高い市になった原因についての御質問ですが、当市ではこれまで、人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略に基づいて、各種施策に取り組んでまいりました。　本戦略の基本的な考え方は、当市の人口が減少することを前提としつつも、人口減によってまちの活力を失わせないという理念の下、つながり人口と活動人口とを還流させ、良好な交流を生み出し、新たな事業やプロジェクトの創発によりまちの活力を維持することにあります。　これまで取り組んできた施策としましては、平成27年度にはオープンシティ推進室を設置するとともに、当市における地方創生全般の意思決定機関として、釜石市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生に資する各種事業を推進してまいりました。平成28年度には、起業型地域おこし協力隊の釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、これまで14名の隊員が地域課題の解決や地域資源を活用した地域の魅力創造、発信などに取り組んでおります。また、市内の高校生を対象として、郷土愛の醸成による地元定着及びＵターンの動機づけを目的として、釜石コンパスを実施してきており、同事業に令和２年度からは地域おこし協力隊の制度を活用して、教育魅力化コーディネーター２名を配置したところであります。　加えて平成30年度からは、広域連携による若者の出会いの場の創出を目的として、大槌町と合同で婚活イベントをスタートさせております。　しかしながら、令和３年５月に岩手県が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、当市の人口は３万2096人で、震災前の平成22年調査結果の３万9574人と比較して7478人の減少となり、減少率は18.9％と、被災沿岸12市町村の中で高い順から７番目の減少率となりました。また、前回の平成27年調査結果の３万6802人と比較して4706人の減少となり、減少率は12.8％と県内最大の減少率となりました。　当市の人口減少率が前回調査結果と比較して県内最大となった主な要因としましては、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、住民基本台帳上の自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことが影響しているものと捉えております。　復興事業関連就業者の減少については、前回と今回の国勢調査結果から推察しますと、復興事業のピークのずれによる復興関係就業者の減少が、今回の国勢調査結果に反映されているものと推測しております。　次に、当市における自然減と社会減の状況ですが、住民基本台帳上の令和元年度までの５年間の自然増減数は、出生による自然増が921人、死亡による自然減が3096人で、2175人の減少となっており、出生数は年々減少傾向、死亡者数はほぼ横ばいと、出生数の減少が自然減の大きな要因になってきているものと分析しております。さらに、令和元年度までの５年間の社会増減数は、転入による社会増が5410人、転出による社会減が6646人で、1236人の減少となっております。　この内訳を見ますと、18歳から39歳までの転出者数が3664人、55.1％と、社会減の半数以上を占めており、その主な要因としては、転勤、就職、転職、就学等によるものと推察されます。一方で、転入につきましても、22歳から24歳までがそれぞれ200人を超えて最も多い状況となっておりますが、いずれも転出者数を上回るまでには至っておりません。　以上の結果から、当市はこれまで、まちの活力を維持するための各種施策を展開してまいりましたが、復興事業の進捗に伴う社会環境の変化による復興事業関連就業者の減少や、出生数の減少による自然減、就学や就職、転勤等による社会減に歯止めをかけることが難しかったものと捉えております。　次に、転出者数が目標値よりも多くなった原因と対策についての御質問ですが、釜石市人口ビジョンでは、2040年における当市の人口について、２万7000人程度の規模を維持することを目標に掲げており、毎年の社会減数については、平成24年度から平成26年度までの平均値であるマイナス107人程度まで抑制し、併せて合計特殊出生率を、2030年までに、国が定める人口置換水準である2.1まで上昇させ、復旧・復興需要の逓減に伴い、今後はさらに人口減少が進展するものと推測されるとした上で、人口減少時代の持続可能なまちづくりを探求することとし、これまでの人口減対策の各種事業を展開してまいりました。　その結果として、社会減数については、平成28年度までは目標におおむね近い数値で推移することができました。しかしながら、その後の社会減数では、平成29年度がマイナス383人、平成30年度がマイナス356人、令和元年度がマイナス330人、令和２年度がマイナス276人となっており、目標数値であるマイナス107人から乖離している状況となっております。　これは、平成29年度から、国の第１期復興・創生期間が終了する令和２年度までにおいて、市として復興事業関連就業者の減少が大きくなったことが原因であると分析しております。　社会減数を目標値に近づける対策については、今年度スタートした第六次釜石市総合計画の重点施策を効果的かつ効率的に進めることを目的に、新たな取組として人口減対策グループをはじめとする６つのワーキンググループを、庁内部局横断で編成するとともに、市民有志で組織する「かまいし未来づくりプロジェクト」と協働し、当市における各種課題を多角的に捉え、対策を立案するための議論を進めております。　その取組の中で、人口減対策グループにおいて、これまで実施してきた人口減対策の各種事業について、その効果をいま一度検証し、さらに効果を増すための見直しを行うとともに、より効果的な転入者増を目指して、当市独自の新たな移住定住等の施策を検討し、令和３年度実施計画へ計上を目指しており、今後はそれら事業をはじめとする人口減対策に資する事業を総合的に展開することにより、社会減が緩和されるよう努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、当市において出生数が減少している原因とこれからの対策について及び2025年問題の後期高齢者急増についての御質問にお答えいたします。　まず、当市において出生数が減少している原因と、これからの対策についての御質問ですが、当市の出生数の推移は、議員御指摘のとおり平成24年度は233人であったのに対し、平成29年度以降連続して減少し、令和２年度は135人となるなど、急激な少子化が進んでいる状況があります。　当市において考えられる少子化の主要因は、令和２年４月に策定した第２期人口ビジョンにおいて、若年女性数の減少と未婚率の上昇にあると分析しておりますが、これを具体的な数値で申し述べますと、次のとおりでございます。　まず、岩手県が公表している岩手県人口移動報告年報によりますと、平成28年の釜石市の総人口３万6363人に対し、令和２年は３万3337人と8.3％の減少であるのに対し、20歳から39歳の若年女性数は、平成28年の2597人に対し、令和２年は2250人と347人、13.4％の減少となっており、若年女性数の減少は、出生数の減少の一つの要因となっております。　また、県保健福祉部が公表している保健福祉年報によりますと、釜石保健所管内の婚姻件数は平成22年度から減少しており、平成25年度に増加に転じましたが、その後再び減少傾向となっております。　令和元年の釜石市の婚姻件数は112件、人口1000人当たりの婚姻率は3.3で、全国の婚姻率4.8、岩手県の婚姻率3.7と比較すると、当市の婚姻率は国や県の水準より低くなっております。　初婚の平均年齢は、県内では夫30.9歳、妻29.2歳となっておりますが、当市においても夫婦とも初婚の場合の平均年齢は夫30.1歳、妻28.3歳となっており、晩婚化の傾向は同様であります。　2016年釜石市民意識調査によると、結婚していない理由の上位３位は、適当な相手に巡り会っていない、結婚後の生活資金が足りない、自由や気楽さを失いたくないとなっており、そのほかの理由として、必要性を感じないや、仕事が忙し過ぎるも挙げられております。　さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染症が流行する中で、出会いの機会、場の減少や、経済的な不安、また、妊娠に対する不安などがあり、出生数が減少していく可能性も考えられます。　このような中、令和２年５月に決定された国の第４次少子化社会対策大綱においては、少子化対策として、次の５つの基本的な考え方が示されております。　１つ目は、全ての結婚・子育て世代がどのようなライフスタイルを選択しても、将来にわたる展望を描けるよう、環境を整えていくこと。　２つ目は、全ての子育て家庭が、平常時、非常時を問わず、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を産み育てられる環境を整備すること。　３つ目として、地域の実情に応じ、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備にきめ細かく取り組むとともに、地域における女性や若者が活躍できる魅力的な雇用の創出や、働きやすい環境の整備を促進すること。　４つ目として、結婚、妊娠、出産、子供・子育てに温かい社会をつくること。　５つ目として、ＩＣＴやＡＩなどの科学技術の成果を含む新たなリソースを積極的に活用することであります。　今後の少子化対策を進めるに当たっては、このような考え方を踏まえながら、従来からの妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援としての保健福祉施策だけでなく、若者や女性を支援する施策を展開し、新型コロナウイルス感染症が結婚・子育て世代に与える影響を注視しながら、市民の不安に寄り添い、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境の整備に向けて、総合的な取組を進めることといたします。　次に、令和７年度の当市の後期高齢者の状況と介護施設の状況についての御質問ですが、令和３年３月に策定した釜石市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画策定時において、令和３年度の後期高齢者の人口推計値7029人に対し、令和７年度の後期高齢者の人口推計値は7167人で、２％の増加を見込んでおります。　このように、後期高齢者の人口は多少増加するものと見ておりますが、それを要因として介護施設が大きく不足するという想定はしておりません。　しかしながら、第７期介護保険事業計画で計画した施設が計画どおり整備できなかったことや、課題となっている介護老人福祉施設への入所待機者の解消を図るため、第８期介護保険事業計画期間中に、９人定員の認知症対応型共同生活介護施設を２施設整備する計画としております。　したがいまして、第８期計画では、まずは計画した施設整備が実現できるように取り組んでまいります。　次に、2025年問題に対する当市の対策内容と、その進捗についての御質問ですが、一般的に、高齢になればなるほど医療や介護の需要は高まってきますが、少子高齢化による労働力の減少、特にも医療介護分野の働き手がますます不足することが予想されており、需要と供給のバランスをどう保っていくかが大きな課題であると認識しております。　当市では、この課題解決のための方策として、平成28年に東京大学高齢社会総合研究機構から、地域包括ケアシステム構築に向けた行政・住民・医療介護・福祉のあり方についての提言を受け、釜石市高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画において、閉じ籠もり予防戦略と安心戦略を重点施策として位置づけて取り組んでまいりました。第８期介護保険事業計画においても、団塊の世代が75歳以上となる令和７年度を見据え、引き続きこの２つの戦略に重点的に取り組み、基本施策に掲げた事業を進めているところです。　重点施策の一つ、閉じ籠もらない明るいコミュニティーづくり、閉じこもり予防戦略については、社会とつながることが高齢者の自立度低下、虚弱化の予防に効果があることから、介護予防に着目し、人とのつながり、社会とのつながりを重要視した取組を進めております。　具体的には、健康づくりや介護予防の必要性、特にも100歳体操について、住民主体の取組を支援しており、現在、市内で43団体、約600人の方が参加して、健康づくりや介護予防に取り組んでおります。　また、市内８地区に４人配置している生活支援コーディネーターが、地域包括支援センターや生活応援センターと連携して、高齢者の地域活動の支援や生活支援サービスの担い手養成などに取り組んでおります。その結果、第７期介護保険事業計画期間中には73名の方々に支え合いサービス養成講座を受講していただいており、今後もこの取組を継続することにより、地域活動や生活支援に積極的に参加する地域住民を増やしていきたいと考えております。　次に、虚弱化しても安心して暮らし続けられるまちづくり、安心戦略については、在宅医療の普及と併せて、日常生活圏域ごとに高齢者への在宅サービスの提供体制を整える取組を進めております。　具体的には、釜石医師会との連携により設置されている在宅医療連携拠点チームかまいしが、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を進めております。その中では、行政と職能団体が連携した取組だけでなく、職能団体の主体的な取組が展開されております。また、このチームかまいしでは、多職種連携推進に関する相談対応を行っており、昨年度の実績はコロナ禍により24件でしたが、過去４年間の平均は43件となっております。　在宅サービスの提供については、介護保険サービス以外の市の独自事業として、東部地区の復興公営住宅を中心とした独居高齢者等の見守りを実施しており、高齢者の安心した生活の確保と介護度の重度化防止に取り組んでおります。　認知症への対応については、認知症地域支援推進員が中心となって、地域住民や関係機関などに認知症に関する知識や情報等を伝え、認知症の人を理解し見守るサポーターを養成しており、令和３年３月現在、約3400人の方々に認知症サポーターになっていただいております。また、サポーターがチームをつくり、認知症の人や家族のニーズに合わせて活動できる体制づくりも進めているところです。　住民主体による活動の支援については、介護予防・生活支援サービスの補助事業を活用し、要支援者等の日常生活を支える住民主体の活動を支援しております。第７期介護保険事業計画期間中には、訪問型１団体、通所型６団体が活動を行っており、今後さらに活動地区や団体を増やしていきたいと考えております。　これらの取組を網羅的に実施することにより、2025年問題に対応していきたいと考えておりますが、今後の介護サービスの利用状況や介護保険制度の動向等も注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　それでは、再質問をいたします。　同僚と重複する質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。　県内で人口減少率最大であることについての質問を行います。　ラグビーワールドカップ2019の開催に当たっては、多くの方がスタジアム建設に関わり、ラグビー観戦には多くのファンの皆様が観戦に、見に来られました。小さなまちの不屈な魂と感謝の心を日本、世界の中に、皆様に届け、大会は成功裏に終わりました。　当市のオープンシティ戦略は、日本全体の急激な人口減少が伸展しているという事実と、中越地震からの学びを踏まえ、活動人口及びつながり人口を、これを豊かにしていくことが、地域の活力を維持、発展させ、住民票上の人口を補完する目的ですが、実際にラグビーワールドカップ2019が活動人口及びつながり人口の実証をする場になったと考えます。　現在、人口減少をどれだけ補完したのか伺いたい。 ○議長（木村琳藏君）　スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君）　私のほうからは、ラグビーワールドカップ2019が、活動人口とつながり人口の実証をする場になったということについて答弁させていただきたいと思います。　まず、活動人口の視点でお話しさせていただきますと、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の際には、公式ボランティア、また、独自ボランティア等合わせまして、市内外から約２万人を超える皆さんに当市で活動をしていただきました。また、その後、ラグビーワールドカップ2019が閉幕した後も、その開催により公式ボランティアから発生しましたかまいしラグビー応援団というラグビーボランティアの皆さんには、約300名の皆さんに御登録いただき、その後、いろいろな場所、立場において活動していただいております。　また、ラグビーワールドカップ後のつながり人口という視点でお話しさせていただきますと、ラグビーワールドカップ後に開設いたしましたユーチューブ・ラグビーのまち釜石チャンネルというものがございますが、そちらの登録者数が2420名ほど、また、釜石鵜住居復興スタジアムのツイッターのフォロワー数は4600人を超えるなど、当市のラグビーワールドカップ後のラグビーを生かしたまちづくりへ御注目いただいている皆さんも、相当数の数がいらっしゃるというふうに捉えておりまして、つながり人口という視点からいえば、確実に増えているものと捉えております。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　ラグビー人口、つながり人口は増えているということですが、その人口減少をどれだけ補完したのかということについてのお答えはなかったような気がします。　私は、人口減少の補完が少なかったようにも思います。その要因の一つ、釜石の人口の減少率が大きかったのもその一つではないかなと考えられます。　また一方、釜石人口ビジョンのオープンシティ戦略の理念や施策の方向性、関連事業もすばらしかったが、なぜ人口減少が岩手県一位になったのか。このオープンシティに不足する部分があったのではないか伺います。 ○議長（木村琳藏君）　オープンシティ推進室長。 ◎総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　ラグビーワールドカップ2019の開催については、直接的に人口減少を補完するためのものではなく、子供たちをはじめとする市民に夢と希望をもたらすための施策であったというふうに捉えています。　他方、当大会は、多くの観客やボランティアスタッフ、大会関係者の来場を見込んでいたこともあり、つながり人口が増大し、まちの活力の維持に寄与したものと考えております。　また、令和２年の国勢調査の速報値で、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことにより、減少率が県内で一番大きかったということを重く受け止め、今後は釜石市人口ビジョン、オープンシティ戦略に基づいて展開してきた施策をいま一度見直しつつ、人口減少対策に資するさらなる効果的な事業の立案、実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　いま一度、今までやった実績、今までやった結果について反省し、やはり素直に新しい施策をつくってほしいなと思うところです。　ただ、参考にですけれども、これは、これからの問題は、いかにラグビーのレガシーを有効活用するかによって、私たち釜石市の人口を補完するものもあろうかと思います。期待したいと思います。　熊谷市は、27回目のラグビー祭りは今年はコロナで中止しましたが、釜石市でもラグビーワールドカップが開催されました。このことを記念し、毎年ラグビーを記念する行事を実施してはどうかと思うところでございます。　次に、転出者が目標値より多くなった原因についてということで質問します。　社会減数については、平成24年度から平成26年度までの平均値であるマイナス107人程度まで抑制するとしていますが、震災前の平成19年から21年の３年間は平均マイナス377人、最近の平成30年から３年の平均はマイナス320人であり、この平成24年度から目標値のマイナス107人は、復興事業関連就職者の転入が200人ぐらい多い時代の平均値で、目標値プラス200人で三百何人であり、目標値としてはふさわしくなかったのではないかなと思います。このふさわしくない数値についてどう考えているのか、また、使用した書類や人口ビジョンは修正すべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　オープンシティ推進室長。 ◎総合政策課オープンシティ推進室長（金野尚史君）　ただいまの人口ビジョンの目標値の御質問にお答えいたします。　目標値であるマイナス107人の設定については、平成24年度から平成26年度までの期間において、復興事業関連就業者に加えて、Ｕ・Ｉターンで移住する方々が増加したことにより、一定程度社会減に歯止めがかかっている時期における平均値としており、当時としては妥当な目標値であったと考えております。　しかしながら、平成29年度以降の社会減数については、目標のマイナス107人から乖離しているため、令和３年11月をめどに発表される令和２年国勢調査の確定値を確認し、現在当市で取り組んでいる人口減少対策の各種施策の成果を検証、改善するとともに、今後新たに展開する重点事項、ワーキンググループで検討される事業等の効果を見定めることに加えて、国の推計値が公表されるタイミングなど、それらを総合的に鑑みて、人口ビジョン、オープンシティ戦略を改定することも視野に入れながら、各種検討に入ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　令和２年度の数値が発表された段階で、新たな目標、そういったものを考えながら進めていくというような内容だと思いますが、よろしくお願いしたいなと思います。　転入についてちょっとお伺いしたいなと思うのは、釜石市の、この間、移住定住相談センターを設置しましたが、これについて、その移住定住相談センターの転入利用状況や転入状況について伺ってみたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　昨年10月に設置しました移住定住相談センターについてお答えいたします。　まず、移住定住相談センターにつきましては、今年度、これまで移住定住に係る問合せ、30件ほどいただいております。こちらのほうは支援金、補助金を含む件数になってございますが、また、支援金、補助金の利用状況についてですが、まず、東京圏への一極集中の是正と中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から当市に移住し、就業または就業した方の経済的負担を軽減する釜石市移住支援金については、令和２年度は１件、今年度はこれまで申請はございません。　また、当市に転入し、新しい生活を始める方を応援することを目的とした釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金につきましては、令和２年度は16件、転入者ベースで23名、今年度はこれまで９件、転入者ベースで15名の申請を受け付けておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　まだまだ利用とかそういったものが足りないように思います。もう少し頑張ってアピールするなり、頑張ってほしいなと思うところでございます。　次に、オープンシティ、４つの論点の一つである社会動態の改善を考えております。その改善としては、一般的にはまちおこしが挙げられます。産業の振興や観光客誘致により人口の増加が予想されます。　釜石市は、現在まで、企業城下町として発展しておりましたが、ここ十数年はその存在が怪しくなってきております。企業や工場の誘致によって雇用を生み出すことが最重要であると思います。そのためには、企業側にメリットを提供する必要があります。具体的には、工場等を誘致するための用地の整備や、特定業種に対する優遇措置の実施、誘致へのための条例や規制緩和などの施策が挙げられます。　そこで、高速道路へのアクセス性のよいインターチェンジの周辺に工場等の誘致を期待し、用地を整備している市町村も多くあります。当市も仙人峠インターチェンジの周辺には、耕作を放棄した農地が点在、例えば大畑の坪内の西側、上大畑の甲子川と高速道路の間、関沢バス停の向かい、ＪＲ洞泉駅の東側の休耕田など、広い土地が見られます。津波の心配のない、塩害も少ない、工場等を誘致するための用地の整備については、どのような考えがあるのかお伺いいたします。　市長さん、もしよかったら。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　いわゆる人口減、そして、また社会動態の改善ということは、釜石市政の本当に大きな課題の一つでございます。そのために、様々な企業誘致に努力をしたり、あるいは先ほどお話しした高等教育機関の誘致をしたりということで進めてきたわけでございますが、なかなか歯止めがかからない状況にございます。　その中にありまして、議員御指摘のとおり、いわゆる甲子地区の仙人峠インターチェンジ付近の土地の利用促進、これを考えてはどうかという御質問かと思いますが、まさにそのとおりかと思います。　ただ、企業誘致をする場合におきましても、企業側にメリットを提供したり、あるいはまた釜石市に設置する優位性というものを、やはり提供していかなければならないわけでございますので、非常に厳しい競争の中でそれを乗り越えるということは、大変至難の業であるからこそ、なかなか今までもそう簡単にはいかなかったわけでございます。　それは、一つは土地とか経済的な価値もそうですが、あるいはまた三陸沿岸、あるいはまた釜石市との知見の中で、どうしても釜石市に設置をしたいとか、釜石市の皆さんに支援をしたいというその精神的な思いが、今まで随分助けられた部分があったかと思いますが、現実的にはやはり経済的な利点がないと、誘致は進まないというのが現実でございます。　ただ、御指摘の場所につきましては、それぞれ都市計画上の土地の制限がございまして、今すぐにどうのこうのということは非常に難しい場所でございます。そしてまた、土地が平たんではなくて、起伏がある場所が多いわけでございますので、それを、いわゆる工業用地、あるいは産業用地として整備をするには、また多額のお金がかかるという状況でございますので、先に整備をして企業誘致をするということはなかなか現実的ではないわけでございますので、例えばいずれかの企業が釜石市に立地したいというふうなお話があれば、その希望に沿って土地の提供、あるいはまた用地の造成ということは可能かと思います。そういった意味で、今後の将来の大きな可能性のある場所というふうに受け止めているところでございまして、一歩でも二歩でも前に進めるようにしていきたいと思っております。　ただ、地域の皆さん、農家、農業に従事している方が多いというのは承知しておりますし、農業、耕作放棄地、あるいはまた後継者が減少して農業もできないというような状況にあることも重々承知をしておりますので、これは何とか急いでいかなければならないものだと、こう思っているところでございます。　いずれそれぞれ企業の皆さんに、釜石市に立地をしていただけるように、引き続き企業誘致に努力をしながら、その土地の造成等についてもいろいろと検討させていただければと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　前向きな答弁と捉えてよろしいでしょうか。ありがとうございます。　ただ、今、農家は、高齢化で農業をやめております。収入が少なくなってきて、やはり農地の固定資産税を納めるのに負担を感じているという状況でございますので、耕作放棄した農地の活用も、また検討しながら、工場を造る用地として早めに考慮いただければと思います。　次に、激減する出生数についてですけれども、ちょっと時間も少なくなってきましたので、割愛しながら質問いたします。　現在135人しか、昨年度生まれていないということですが、それによって各教育保育施設とか学校とか、その辺については、余剰人員が出てきているのも事実のようです。　教育保育施設については、現在、定員が239人に対して入園児が124人と、52％程度になってきているということで、この辺についてのやはり見直しが必要ではないかと思います。その辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　ただいまの質問にお答えします。　御質問のとおり、当市の教育保育施設では、教育認定から保育認定へと需要は変化しております。さらに、出生数の激減によって園児数も大きく減少しております。　各施設におきましては、教育認定の利用定員を減らして、保育認定の利用定員を増やして対応しているところでございます。　少子化対策として、待機児童ゼロを目指して、働きながら子育てするために子供を預けやすい環境を整えてまいりました。子供を産み育てやすいよい環境が生まれて、それによって子育て世代の生産人口構成割合が大きくなっていることを期待して取り組んでいるところです。　今後、園児数がさらに減少していく場合には、現在の体制をそのまま維持できなくなる可能性があります。現時点で具体的な削減調整の方針を定めてはおりませんが、市としては今後検討していく場合は、各施設が安定した経営を維持できるように対応していくことを基本に考えていく必要があると捉えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　今、各施設が安定した経営を伴うようにという答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいなと思います。　まだ質問を用意してきたのですけれども、2025年問題についてちょっと聞きたいなと思います。　2025年、後期高齢者の人口が220万人に膨れ上がり、国民の４分の１が75歳以上になる計算ですが、釜石市の後期高齢者人口、令和３年が7029人、令和７年が7167人の138人、２％の増加との答弁です。私の計算では、70歳から74歳までが2877人、75歳から79歳までが2317人が現在の姿で、560人が単純に計算すると増える。また、寿命も伸びていることから、この数字はどのように算出するのか伺いたいなと思います。　それと、やはり長期的な計画、３年だけではなく５年、10年を見据えた人口を算出しながらの計画を組むべきだと思いますが、この辺についてもお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長（山崎教史君）　令和７年の推計値なんですけれども、コーホート変化率法という手法で算出をしております。これは、同じ年に出生した集団ごとの過去における実績人口の動きから変化率を求めて推計するもので、今、平成30年と令和元年、それから令和元年と令和２年の実績を基に、今回算出したというものになります。　それから、あと、長期的な見通しの中で施設計画等を考えるべきだという部分については、議員御指摘のとおりかと思いますので、今後もこの介護保険運営協議会のほうの御意見等も伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君）　今の２％の増加だけだったらば、2025年問題は問題がないはずですが、やはり実際には25％ぐらい増えるということで、やはり対策は確実に取らなければならないと思います。その辺はもう一度見直しをお願いしたいなと思います。　最後の質問ですが、地域活動での高齢者見守り及び安否確認を行うときに、プライバシー情報も見えると思いますので、個人情報保護法から、取組は難しいのではないかとの結論から、声がけのみを行っているようなところもあります。　高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦などが多くなり、地域活動の限界もあり、市側で新たな高齢者見守り及び安否確認のシステム体制をつくって、地域の実情をよく把握した上で、地域包括システムの構築、充実を行ってはどうかなと思うところです。質問です、お願いします。 ○議長（木村琳藏君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（村上徳子君）　今の質問にお答えをいたします。　地域の担い手が不足する中で、プライバシーを守りながら孤立というものを防いでいくのは、大変難しい課題であると捉えてございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、人との交流も制限されることを考えますと、新たなシステムといたしましては、カメラ、タブレット、スマートフォンなどの導入とかも考えていかなければならないのかなというふうに捉えてございます。　しかし、そのようなシステムを住民の皆様が生活に取り入れた際に、果たして本当になじんでいただけるのか、活用していただけるのかというのは大きな課題であるのかなというふうに考えてございます。　また、費用の問題、あと、民間サービスで有料でそのようなサービスを提供している会社もございますので、その会社と事業等の調整というのも出てくるのかなというふうに考えてございます。　安否確認のシステムにつきましては、ハード面、ソフト面、どのような効果があるのか、地域の皆様からよく御意見をいただきながら話し合って、希望に沿った取組を選べるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　18番菊池秀明君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　この際、当局から発言を求められておりますので、これを許します。　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　それでは、先ほど古川議員の再質問の中で、昨日の火災の件に関しまして、消防課の消防署長が発言した件につきまして、再度こちらのほうから経過も含めてお話をさせていただきたいと、お時間をいただきます。　先ほど、昨日の火災でございますけれども、23時10分頃に、只越町住宅１号棟にて火災発生という防災無線の放送がございました。その後、11時32分に一応消火したというような形での報告をさせていただきましたけれども、当初の発出の際に、只越復興住宅１号という形で防災行政無線を差し上げましたけれども、実際には、火災のあった場所は大只越の復興住宅の１号棟という部分で、当初の部分でまず間違っていたというような事柄でございます。　その後、火災の状況でございますけれども、最終的にはぼや火災という部分で、大きな被害にはならなかったという部分、あとは非常ベルが鳴った際に、上階の方が駆けつけて火災を消していただいたという状況もございまして、大火事にはならなかったという部分につきましては、まさに近所の方々、または本当にお助けをいただいたなという部分でございます。　際しましても、これに関しまして、消防のほうで通報いただいた際には、当然大只越の１号棟という形で連絡をいただいたということでございますけれども、消防のほうで誤って只越復興住宅１号棟という部分で放送した後、ちょっとその修正もしないまま進んでいたという経過がございます。本来であれば、もうすぐに正す部分も必要かなと思いましたし、その部分につきまして、大火事にならなかったという部分では、本当に周りの住民の方々に本当にお礼を申し上げるしかございません。　ただ、安心・安全という部分での消防の役割という部分も含めて、今後ともこういう部分がないようにということで、すぐに通信司令部も含めてそういう注意をしたという経過がございます。　今後につきましても、こういうことがないようにという部分で、改めまして気を引き締めていくという部分と、市民の皆様、あとは皆様にも本当に御迷惑をおかけしたという部分では、おわびをしなければなりません。本当に申し訳ございませんでした。　今後につきましても、改めましてそういう部分をしっかりするようにという部分で、消防のほうにはお伝えをしていきますし、消防のほうも十分反省して、今後の部分ついて進めていくという部分での報告がございましたので、改めまして報告をさせていただきました。　お時間をいただきました。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　一般質問を続行いたします。　次に、５番野田忠幸君、登壇願います。　　〔５番野田忠幸君登壇〕 ◆５番（野田忠幸君）　21世紀の会、野田忠幸です。　私からは、通学路における交通安全について、（仮称）小佐野コミュニティセンターの進捗について、未登記道路の解決に向けて、そして固定資産税の適正課税についての４点について質問させていただきます。　まず、通学路における交通安全についてであります。　先ほど同僚議員からもありましたように、去る６月28日に、千葉県八街市で、トラックが下校中の小学校の列に突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。また小さな子供たちの尊い命が犠牲になったことに心が痛む思いであります。　市は、釜石市交通安全計画を作成し、人命尊重の理念に基づいて、既に交通事故のない社会を目指していますが、ここ数年間の市内の児童・生徒の交通事故の発生数、死傷者数はどの程度か確認をさせていただきます。もし学年別に把握していれば、その内訳も伺いたいと思います。　次に、通学路安全点検については、毎年度、各学校、幼稚園教職員、スクールガードリーダー、市関係課等により、合同で市内各小学校区の点検を実施しているとのことですが、この八街市の事故を受けて、既に国のほうからも、通学路の危険箇所を把握するよう通達もあったかと思います。　そこで、市内には、通学路に交通事故発生の危険性があると把握されているものはどのようなところで、どれほどのものがあるでしょうか。　また、把握された市内通学路等の危険箇所除去のために、市ではこれまでどのような対策を取ってきているのでしょうか。また、危険箇所を把握しても、改善できていないという場所もあるかと思われますが、その原因は予算の問題だけなのでしょうか。その他の要因もあればお聞かせ願いたい。　第10次釜石市交通安全計画の中で、重点施策として、子供の交通事故防止対策及び安全な通学路点検、整備対策を上げていますが、事は大切な子供の命に関わる問題であります。今後、交通安全計画の中で、通学路の安全についてどのような施策を考えているのか、改めて伺います。　次に、７歳児の交通事故について伺います。　令和２年までの５年間に起きた交通事故の分析によれば、歩行中の小学生の死者・重傷者は、全国で2734人に上りますが、小学校１年生の死者、重傷者数は６年生の約3.7倍、死者に絞ると１年生は６年生の９倍に上ります。また、別の統計では、交通事故の死傷者の数は、７歳にかけて急激に増加し、７歳を過ぎるとすぐに減少に転じるという実態があります。これは、初めて小学校の登下校を経験するので、その途中での事故が増加するということももちろん大きな原因と思われますが、７歳を過ぎても登下校での通行の頻度は変わらないはずなので、７歳を過ぎると死者数が急激に減少することを明確に説明できないように感じますが、市は、いわゆる７歳児の事故が多いことについてどのように捉えているのか、考えを伺います。　続きまして、（仮称）小佐野コミュニティセンターの進捗について伺います。　令和２年の９月定例会に予算要求があった（仮称）小佐野コミュニティ等用地購入事業は、令和３年３月の定例会において、物件調査等諸般の事情により、もう少し時間がかかるとのことで、議会はこれを了承し、この予算を削除しています。あれから既に数か月がたっていますが、その後の進捗状況を伺いたい。　この事業は、近隣の住民の災害時の避難場所を建設するという大きな役割を兼ねており、これまで台風や大雨等によって水害、土砂災害を被ってきた近隣住民、特にも小川、小佐野、野田、定内地区の方々は、この施設の完成を期待しております。　昨今の日本各地の自然災害の被災状況を見れば、一日も早い完成が望まれると同時に、小佐野コミュニティセンターの進捗状況は、それ自体の問題にとどまらず、小川集会所や小川働く婦人の家を含む公共施設の整備にも大きな影響が出てくるものと思われます。これらの関連する事業のスケジュールに関する影響はどのようなものになるのか、併せて伺います。　未登記道路の解決について伺います。　本年３月定例会で予算計上された未登記道路について伺います。　公道、すなわち道路の管理主体が国や地方公共団体でありながら、その中に私有地、民有地が存在している、いわゆる未登記道路は、今、全国的にその登記の整備が進められています。　未登記道路は、主に戦後の高度経済成長期の道路建設で生じたものとされ、当時、既に所有名義人が死亡していたり、住民が共同管理する土地で権利関係の整理が困難だったりということもあり、なし崩し的に道路整備が先行されたという背景があります。　未登記道路は、道路法の適用があり、私権の行使ができないことになっていますが、その所有権や利用権をめぐる訴訟に発展したり、通行妨害や掘削工事でトラブルが発生する、また、所有権の移転は可能であることから、第三者に譲渡されることによりトラブルが発生する危険性があり、早急に解決すべき問題といえます。　しかし、これらの未登記道路が現在まで放置されてきており、その背景として、道路法には私権を行使できないと定められており、個人の所有権の有無にかかわらず道路の撤去を求められる等の実務上の問題が起こることは少ないため、逆にもしその存在が明らかになるとトラブルに発展するおそれもあるので、担当部署が、寝た子を起こす必要はないと、未登記道路の解決、登記の適正化に及び腰になっていたことも否定できないと言われています。そのため、多くの自治体では、実態把握を先送りにしている現状があると言われています。　釜石市は国土調査も進み、土地の所有関係や境界の確定したところも多いので、未登記道路の現状はある程度把握しているかと思われますが、これまでに判明している未登記道路はどれほどあるのでしょうか。そして、それらをどのように処理してきたのでしょうか。また、実態把握の先送りの事実はなかったのかを伺います。　また、未登記道路と判明した土地は、公衆用道路であり非課税となるわけですが、誤って固定資産税を課税していた事実はこれまであったでしょうか。その場合、納税額は返納となりますが、これまでに返納した事実はあるのでしょうか。　さて、市は３月予算で、100万円を未登記道路測量費として計上しましたが、これを契機として、未登記道路の調査・解消は進むと考えてよろしいのでしょうか。　一関市では、登記が必要な未登記道路が4316筆、その地権者は2526人、2021年度から膨大な登記作業に着手、終えるまで10年を要し、費用は約４億円程度に上ると見込まれると新聞報道されております。釜石市もこれほどの事業になると予想しているのか、また、この先どのように調査、解決するのか、その方針を示していただきたい。　次に、固定資産税における適正課税について伺います。　３月定例会に、固定資産税に関する請願がありましたので、改めて固定資産税の決定プロセス等について伺います。　以前に当局より、固定資産の評価は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて、市長がその評価額を決定し、この価格を基に課税標準額を算定する。実地調査は毎年はできないので、３年に一度行っているとの説明がありました。　固定資産の評価額の決定は市長が行うと地方税法に規定がありますが、その前段階として、固定資産評価員が実地調査の上、評価書を作成するわけですが、この際の計算は固定資産評価員が行っているのか。あるいはどこかの企業に外注して計算されているのでしょうか。実情を伺います。　固定資産の評価では、宅地の比準表により求めた比準割合を使用して評点（評価点）をつけますが、この比準表にある、土地が不整形だ、道路がない、道路が狭い、間口が４メートル未満、崖地を含む等々に該当した場合には評価を減点することとなっており、結果、固定資産の評価が下がり、固定資産税も減額されることになっていますが、実際にこのような減額は行われているのでしょうか。　さらに、固定資産評価基準では、この宅地の比準表によって評価額を決める作業のほかに、必要に応じて各土地ごとに所要の補正を要請しています。つまり、それぞれの土地の実情において比準表に修正を加えてこれを適用し、固定資産評価額の均衡を図ろうとするものですが、この所要の補正は釜石市ではどのように実施されているのか。できれば具体例を示して説明を願いたい。　次に、土地建物評価額の決定、課税標準額の決定において、不動産鑑定士等の専門家の知見は、どの時点でどのように生かされているのか伺います。　専門家の知見については、総務省からの通知、令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項、地目別の事項、宅地の（３）で、不動産鑑定評価基準に定める要件を具備する鑑定評価により、鑑定評価価格を求めることとあります。また、市民からの請願でも指摘されていますので、不動産評価の専門家である不動産鑑定士等の知見がどのように生かされているのかを伺います。　次に、市長は、固定資産評価員の作成した評価調書を受理した場合において、これに基づいて固定資産の評価価格を決定し、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面、つまり固定資産税路線価格を一般の閲覧に供しなければならないと定めがあります。これによって、市民は自分が所有する土地の周辺の評価額を知ることができるわけですが、市民はこれをどうすれば閲覧できるのでしょうか。　また、市民は、自分の固定資産税について、その計算書を確認することはできるでしょうか。市民の多くは、自分の固定資産の評価額や税額の通知だけを見せられても、その根拠や計算過程が分からなければ、数値の意味を理解できません。固定資産税の決定過程において、自分の土地に宅地の比準表がどう適用されたのか、所要の補正はあったのか、負担調整率はどのように計算されたのか、分かりやすく説明をすべきと考えるが、どのように適用されているのか伺います。　最後に、建物の滅失と課税について伺います。　建物がなくなると、翌年から固定資産税課税もなくなるわけですが、建物がなくなっても課税されることがままあります。建物の滅失登記を忘れた場合や、登記されていない建物の取壊しの後によく起きる問題です。　壊してしまって存在しない建物に課税したときは、課税側の不注意なので、全面的に市が課税額を返還すべきではありませんか。釜石市固定資産税等過誤納返還金取扱要項により、20年までの返還も可能と考えるが、いかがでしょうか。　これは、固定資産税は、課税者側が現地を調査し税額を通知する賦課課税方式を取っている以上、課税者側、市が、建物があったので課税したという事実を証明すべきであり、それができない以上は課税の根拠はないからであります。　間違っても、建物がない証明を納税者に求めてはならないと考えます。建物滅失の申告は義務であるのかも併せて、当局の考えを伺います。　以上をもちまして質問を終わり、再質問は自席から行います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　野田議員の御質問にお答えをいたします。　（仮称）小佐野地区コミュニティセンターの進捗についての御質問でございますが、小佐野地区公共施設再編計画は、小佐野コミュニティ会館及び働く婦人の家の老朽化に伴う機能統合による新しいコミュニティー施設の整備を主体として、併せて小佐野地区の公共施設の再編を行うものであります。　基本構想につきましては、旧小佐野中学校用地を中心とした土地取得予定図、土地取得から施設建設までの概略のスケジュール、構想策定段階での財源計画を、令和２年９月に開催した市議会議員全員協議会で御説明をしてまいりました。　この中で、スケジュールについては、用地購入を令和２年度中に完了し、令和３年４月から基本設計に着手し、令和４年５月から実施設計を行い、令和６年８月には新施設が完成する予定としておりました。　しかしながら、令和３年市議会６月定例会の際にもお答えをしておりますが、旧小佐野中学校理科室に、水銀など化学薬品が保管、使用された経過があったことから、土地の詳細な調査が必要となったこと、また、校庭部分においては、土地所有者が実施した地歴調査の判定で、有害物質が存在するおそれが少ないとのことではありますが、土地所有者が土地全般の調査を行い、万全を期した上で契約を締結したいという意向が強く示されたことから、土地取得の予算計上を見送っておりました。　当初の構想では、新しいコミュニティー施設の基本設計に着手していなければならない時期でありますが、現在は全ての作業がストップしている状況であります。　土地所有者とは鋭意交渉を行っておりますが、交渉が長引くようであれば、小佐野コミュニティ会館と働く婦人の家を機能統合した新しい施設の整備計画だけでなく、旧小佐野中学校の解体撤去、働く婦人の家や小川集会所の今後の施設の在り方にも影響が出てくるものと思われることから、その場合には計画の見直しが必要になると考えております。　新しいコミュニティー施設の整備は、小佐野コミュニティ会館の老朽化を考慮すると、可能な限り早期に計画を実現する必要があることから、土地所有者とはこれまで以上に連絡を密にして交渉を行っていきたいと存じます。その上で、土地の購入に想定外の期間や経費が見込まれる場合には、小佐野地区の公共施設の再編計画を抜本的に見直す所存であります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、市内児童・生徒の交通事故発生数ほか２件についての御質問にお答えします。　まず、市内児童・生徒の交通事故発生数についての御質問ですが、市内における15歳以下の交通事故発生件数及び負傷者数は、令和元年は２件、負傷者２名、令和２年は１件、負傷者１名、令和３年７月末現在は１件、負傷者１名となっております。そのうち、市内小中学生が関係している交通事故は、令和元年は中学校３年生１名、令和２年は中学校１年生１名が負傷しておりますが、いずれも打撲程度の軽傷となっております。　次に、通学路の危険箇所の把握と対策についての御質問ですが、当市では、今年度６月28日、30日及び７月６日の３日間、市内小学校通学路の安全点検を実施しました。その結果、要注意箇所として23か所を把握し、特に交通量が多く見通しの悪い場所、狭い道路、信号機のない横断歩道や狭い歩道など、危険箇所として認識した場所は６か所でした。　この危険箇所への対応については、現在、関係機関と協議しているところでありますが、各学校で児童・生徒に指導を徹底していただくとともに、スクールガードの方々とも情報を共有しながら、安全確保に御協力をお願いしてまいります。　市内の通学路は、国道、県道、市道が混在しており、それぞれの道路管理者が管理する公道であります。危険と思われる箇所の改善が進まない要因の一つとしては、通学路が急傾斜地などに面しているため、その保全などについて多額の費用を要することが上げられます。そのほかに、信号機を設置するための条件が整っていないこと、道路の拡幅が難しいことや、道幅が狭く、ガードレールが設置できないことなども要因として挙げられます。　通学路点検での現地確認時に、各道路管理者と警察などの関係者で状況と優先度を確認し、限られた予算の中で対応していただいているのが現状であります。　また、これらの道路については、児童・生徒の通学路のみならず、生活道路として高齢者を含む地域住民の利用頻度も高いと思われますので、一層、関係者と道路の安全対策について連携、共有を図るよう取り組んでまいります。　次に、７歳児の交通事故が多いことについての御質問ですが、全国の歩行中の交通事故死傷者のうち、小学１年生から２年生の７歳が際立って多くなっており、この原因としては、小学校への入学により活動範囲が広がる一方で、外歩きの経験や交通安全の知識が十分でないことが背景にあると考えられます。交通ルールをまだ熟知しておらず、１人での行動に不慣れな子供は、うっかり危険な行動を取ってしまうことがありますし、好奇心旺盛で注意力が散漫になってしまうこともあります。また、子供の視野は大人に比べて狭いことも、交通事故に遭いやすい原因の一つと言われております。　学校や家庭での指導により知識を身につけ、自分の行動に制限をかけることができるようになることから、７歳を過ぎると交通事故で死傷する数が激減するものと考えられます。　各学校では、毎年春に交通安全教室を開催して、子供たちが正しい知識を身につけ、安全な行動ができるよう指導しております。また、当市では小学校入学時に黄色い帽子を配布し、運転者への注意喚起を図っております。　今後とも継続的に交通安全指導を実施してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、未登記道路に対する課税誤り及び固定資産税の適正課税についての御質問にお答えします。　まず、未登記道路に対する課税誤りについての御質問ですが、平成16年度に土地所有者からの申出により課税誤りが判明し、10名の方へ12年分の過誤納金を返還した事例がございます。内容は、市道の幅員を拡幅した際に、所有権移転登記がなかったため、個人名義のままその所有者に固定資産税を課税していたものです。当時は釜石市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱が未制定でありましたので、市道として利用され始めた年や、市道部分の地積が資料により明確に確認できたことから、地方税法に規定する５年の時効を超えて、12年分の過誤納金を返還しております。　次に、固定資産税の適正課税についての御質問にお答えします。　まず、評価調書の作成の際、固定資産の評価額は誰が算定しているのか、また、不動産鑑定士等の専門家の知見はどの時点でどのように生かされているのかとの御質問ですが、固定資産税評価額決定までの流れについて御説明しますと、固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定します。　宅地の評価法には、市街地宅地評価法とその他の宅地評価法がありますが、ここでは市街地宅地評価法による宅地の評価、いわゆる路線価方式での評価の手順について御説明いたします。　その手順は、①宅地の利用状況により、商業地や住宅地などに用途地区を区分、②その用途地区内で状況が類似する地区に区分し、標準的な宅地を選定、③地価公示の７割をめどに、不動産鑑定評価により標準宅地の適正価格を算定し、その主要な街路の路線価を決定、④主要な街路の路線価を基礎にして、そのほかの街路の路線価を決定、⑤評価対象宅地の街路の路線価を基に、奥行きや形状等により補正を行い、各筆の評価額を算定します。　申し上げた評価の手順のうち、①から④までの工程は、その業務に精通した業者に業務委託し実施しております。また、不動産鑑定評価により、標準宅地の適正価格を算定する際に、不動産鑑定士による市内246地点の固定資産税標準宅地の不動産鑑定を実施しておりますし、各工程においても不動産鑑定士の助言を得ながら、地区の区分や路線価の付設を実施しており、標準地の評価額算定から路線価の付設に至るまで、不動産鑑定士の知見を生かし、適正価格が算定されているものと考えております。　これらの成果品を活用し、固定資産評価補助員である税務課職員が現地調査、異動処理などを行い、⑤評価対象宅地の街路の路線価を基に、奥行きや形状等により補正した上で、各筆の評価額を算定します。その結果をもって、固定資産評価員が市長に固定資産評価調書を提出し、市長が固定資産の価格等を決定いたします。　次に、宅地の比準表の比準割合を使用して評価が行われているかとの御質問ですが、市街地宅地評価法による評価、いわゆる路線価地区の各筆の評価額を算定する際には、固定資産評価基準の別表３に規定されている画地計算法を適用し、その付表に規定された各種補正率を適用します。その補正には、奥行き価格補正、側方路線影響加算、二方路線影響加算、不整形地補正、間口狭小補正、奥行き長大補正などがあり、当市においても各筆の状況に応じ、それらの補正を適切に適用しております。　また、そのほかの宅地評価法地区では、固定資産評価基準別表第４の付表１宅地の比準表による比準割合を使用し評価額を算定しております。　次に、当市における所要の補正の実施状況及びその具体例についての御質問にお答えします。　固定資産評価基準第３節二（一）４に、各筆の評点数は路線価を基礎とし、画地計算法を適用して付設するものとする。この場合において、市町村長は、宅地の状況に応じ必要があるときは、画地計算法の付表等について、所要の補正をしてこれを適用するものとするとあります。　当市においては、令和３年度評価替え土地評価事務取扱要領を制定し、所要の補正として、水路介在補正、無道路地補正、土砂災害特別警戒区域補正などの所要の補正を規定しております。例えば土砂災害特別警戒区域補正は、土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに該当する土地に対する減価補正です。その土地の総地積に対するレッドゾーンの地積の割合による補正率を適用しております。レッドゾーンの地積が10％以上20％未満の場合の補正率0.95から、レッドゾーンの地積が90％以上の場合の補正率0.55まで、９段階に分けて補正率を適用しております。　次に、固定資産税路線価図の閲覧に関しての質問ですが、市民の皆様が固定資産税路線価図を閲覧する方法は２つございます。　１つ目は、市税務課の窓口での閲覧です。窓口に閲覧用の固定資産税路線価図を備え付けておりますので、市税務課の窓口で閲覧することができます。　２つ目は、インターネットでの閲覧です。一般財団法人資産評価システム研究センターが公開している全国地価マップを検索すると、釜石市の固定資産税路線価はもとより、全国の固定資産税路線価を御確認いただけます。　次に、自分の固定資産税について、その計算書を確認できるのか、固定資産税の計算について分かりやすい説明をすべきだが、どのように運用されているかとの御質問ですが、まずは現在、納税者の方々にどのように伝えているかを申し上げます。　毎年度４月に送付している固定資産税納税通知書に固定資産税課税明細書を添付しております。記載事項は、所在地番、面積、評価額、軽減税額、課税標準額、税相当額、さらに、土地については、登記地目、現況地目、前年度課税標準額、負担水準、家屋については、家屋番号、建築年、用途種類、家屋構造となっております。　また、今年度は、納税通知書へよくある質問を記載したチラシの同封、市広報紙４月１日号への固定資産税特集の掲載、市ホームページ掲載情報の拡充などといった情報発信に努めているところでございます。　個々の土地の計算過程は情報量が多く、課税明細書で全てお伝えすることは困難ですが、納税者からのお問合せがあった際には、計算過程や各種補正の適用状況などについても、丁寧で分かりやすい説明をするよう心がけております。　固定資産税の制度が複雑で分かりづらい部分がございますが、何をどう伝えれば、納税者にも分かりやすく、そして御理解をいただけるかを念頭に、今後も分かりやすい説明と情報発信に努めてまいります。　次に、滅失した建物へ課税した際の固定資産税の返還についてと、建物滅失の申告は義務なのかとの御質問ですが、不動産登記法第47条及び第57条には、建物を取得したときや滅失したときは、その原因日から一月以内に、当該建物に関する登記を申請しなければならない旨規定されています。ただし、固定資産税の課税においては、地方税法第408条の規定により、毎年現地調査をして固定資産を評価することになっており、税の公平性を保つため、登記の有無にかかわらず、市で現況を確認し課税をする必要があります。しかし、限られた人員と予算では、毎年市内全域の土地と家屋を確認することが難しく、登記異動や建築確認などの情報や、近年では業者委託により１年間の家屋の新築、滅失、土地の用途変更などの情報を収集し、現地調査に活用することにより、把握漏れを防ぐよう努めております。　本来、建物を取り壊した際に、市に報告する義務はございませんが、所有者が法的義務のある登記をされていない場合には、市がその情報を把握できない可能性があるため、納税通知書に連絡用はがきを添付したり、毎年12月15日号の市広報紙で、滅失家屋の情報提供をお願いするなどの方法により、家屋の現況把握に御協力いただいているところであります。　過去に滅失した家屋を市が把握していなかった場合には、滅失した日を確定するため、取り壊した業者からの解体証明書、または契約書や領収書などで取り壊した日を確認させていただくことがあります。取壊し年月日を確認し、地方税法の規定に基づき５年分を返還いたします。　また、登記異動を行ったにもかかわらず課税をしていたなどの場合には、固定資産税課税台帳保存年限と同じ10年前まで、納税者の方がお持ちの領収書等で納入した税額が確認できれば、20年前分まで返還できるよう、令和２年度に釜石市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱を策定したところであります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、交通安全計画における通学路の安全対策についての御質問にお答えします。　今後の交通安全計画における通学路の安全対策についての御質問ですが、第10次釜石市交通安全計画では、通学路の安全点検を実施し、危険箇所の改修や通学路等の歩道整備、横断歩道の拡充や車両の速度抑制のための通学路整備や交通安全教育を推進することとなっております。　この計画に基づき、路肩のカラー舗装やゾーン30の導入など、順次道路環境の改善を図るとともに、交通指導員やスクールガードによる通学路の見守り、交通安全運動と連携した街頭啓発活動、各小中学校での交通安全教室を行うなど、交通安全思想の教育活動も行ってきたところです。　現在、当市では、第11次釜石市交通安全計画を策定中でありますが、先頃策定された第11次岩手県交通安全計画を参考に、子供が日常的に集団で移動する経路や通学路等において、横断歩道の設置や適切な管理、歩道における安全・安心な歩行空間の整備等を積極的に推進するとともに、地域で子供を見守るための取組を進める必要があるものと考えております。　また、運転者には、遵法意識の向上を図ること、歩行者には交通ルールの遵守と交通マナーの向上、自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等の推進にも、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕
   ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　私からは、未登記道路の実態とこれまでの取組状況及び未登記道路の解決に向けた今後の方針と、事業規模等についての御質問にお答えします。　まず、未登記道路の実態とこれまでの取組状況についての御質問ですが、道路法の規定により市道として認定した道路区域内に、何らかの事情により部分的に個人名義の土地が残り、市に所有権移転登記がされていない、いわゆる未登記道路についてでありますが、当市の未登記道路は、昭和30年の１市４村合併以前から、市の往来に使われていた道路に多く存在しているものと認識しております。　このような道路は、土地所有者の方々に断りなく道路にしたものではなく、車社会の到来などによる社会情勢が変化する過程において、その都度皆様の御協力を得ながら、地域からの要望に即した道路整備を行ってきた結果でもあり、地域の利便性向上のために道路の拡幅や利用を先行したものと推測されます。　こうした中、現状としては、当時の登記事務に関する書類等が存在していないことから、経過を確認できないこと、また、所有権移転登記がなされていないことなどの理由から、市道区域内の私有地等について、適切な用地管理が行われてこなかったものと考えております。　また、市内各所に存在する未登記道路は、供用後相当な年数が経過しており、筆数も数多く存在するものと推測されますが、これまでその実態については全容を把握できておらず、道路事業を行う際などにおいて個別案件として判明した際に、その都度処理を行っているのが実情となっております。　こうしたことから、昨年度においては、新浜町から上中島町までの区間及び松原町、嬉石町、大平町における市道底地の調査を行った結果、市道区域内に113筆の個人名義の土地が存在していることが確認されております。　次に、未登記道路の解決に向けた今後の方針についての御質問ですが、土地の所有権や相続の関係などを考慮した上で、一連の作業を進め、土地ごとに存在する課題を一つ一つ解決していくためには、相当な時間と経費を要するものと考えております。　しかしながら、土地所有者の代替わりなどにより、所有する土地が市道区域となっていることに対するお問合せも寄せられていることから、速やかに所有権移転を行うことの必要性については十分に認識しており、今年度から未登記道路解消に係る予算を計上し、未登記道路用地等整備事業を実施することとしております。　この事業では、まず、昨年度調査において確認できた土地の所有者から、寄附の申出のあった用地について、分筆登記、測量業務等の必要な事務手続を行うこととしております。また、用地取得に向け調整中の案件につきましては、速やかに相手方と交渉を行うなど、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　なお、事業の実務を進めるに当たっては、土地所有者の皆様に、これまでの経緯や現況を丁寧に説明した上で、今後の進め方などについて御理解を得ていきたいと考えております。　次に、未登記道路の解決に向けた事業規模等についての御質問ですが、現存する未登記道路の全容が把握できていない状況の中にあっては、解決に向けた事業規模等の詳細についてはお答えできる状況にはありませんが、少なくとも事業期間については、ある程度長期の事業期間が必要になるものと考えております。　したがいまして、今後とも庁内関係部署との情報共有を図りながら、必要な手続を効率的に行う体制を構築するとともに、土地所有者の方々からの御協力をいただく中で継続的に事業を実施し、未登記道路の解消に取り組んでまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　それでは、通学路における交通安全からまいります。　７歳児の事故がそんなに多くないのには、非常に安心をしました。　先ほど答弁、教育長のほうから、通学路の危険箇所の改善が進まないのは、道路幅の拡幅が難しいとか、それから、急傾斜等の保全等で多額の費用がかかると、限られた予算の中で対応していただいているのが現状だという答弁がありました。　一方、市民生活部長のほうからは、歩行空間の整備等を積極的に推進することが必要だと答弁がありましたので、横の連絡を取って、事は子供の命に関わることなので、予算も優先的に配分していただければと思うのですけれども、こういう予算の件で思うところがあったらお答えをお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　お答えいたします。　教育の関係の予算ということで、併せて通学路の安全ということで、市内には非常にそういう危険な箇所があるというのは、交通安全計画の中でもそうですし、学校のほうで行っています安全点検についても行っております。　基本的にその街路整備あるいは道路整備等については、担当課のほうでも鋭意やっていただいておるんですが、一番やはり大変なのは、抜本的に道路を改良しなければならない箇所、要は用地購入等が必要であっても、その地権者の方々が基本的になかなか難しい、地域のほうでも一生懸命それを問題になっていると言いながらも、何十年たっているような箇所というところが、すごい大変なんだろうなと思っております。　ただ、先ほど答弁等にもありましたけれども、歩道の拡幅ですとか、できることについては、やはり今後の中で、予算については確かに限りはあるんですけれども、担当部署とすれば、子供の命、それから安全を守るためであれば、その限られた予算の中での優先順位を可能な限り上げていただくことを一生懸命お願いしながら、少しでも安全・安心な通学路の確保というのを、可能な限り前進させたいなという思いではあります。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　八街市の件で、酒気帯び運転の容疑がかかっているようでありますけれども、要は運転手のモラルとか、あとは運行会社の管理の問題もあるわけですが、市は、業者に委託してスクールバス等の運行をしていますけれども、この運転手の健康管理とか酒気帯びの管理がその会社で行われているかどうかを把握していらっしゃいますか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹（奥村謙治君）　スクールバスの運行につきましては、昨年度から市内業者に業務委託を行っているところであります。　酒気帯びの管理に関する御質問ですが、今年度、スクールバスを運行する運転手は９名となっております。会社から運転手一人一人にアルコールチェッカーを貸与し、毎朝運転前のチェックを義務づけております。加えて、睡眠不足等の体調管理についても毎朝管理をし、毎日の運行日誌への記入、提出を義務づけているところでございます。　今回の八街市の事故を受け、改めて業者と協議の場を設けまして、安全管理の指導徹底など業務体制の確認を行ったところであり、今後も引き続き児童・生徒の安全を優先したスクールバス運行に努めていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　では、未登記道路に移りますが、未登記道路の場合、道路法の適用によって私権が制限されるはずですけれども、今でも私権を主張する市民がいてトラブルがあると聞いていますが、市はこのような事実を把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような対応を取っているかお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　お答えいたします。　現在のところ、そういう未登記に係ってのトラブルというのは今のところないんですけれども、そのとおり、地権者のほうからまだ登記というか、自分の土地が市道の道路の中に入っているという問合せは聞いているというところの中で、その分かった時点では、できる限り寄附のお願いをして、市有地のほうに登記替えをするような形で進めているというところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　先ほど総務企画部長のほうから、平成16年に未登記道路の課税誤りがあって、10名の方に12年分を返したということがありました。　ただ、建設部長のほうからは、昨年度に調査したところ、新浜町、上中、松原、嬉石町、大平の市道で113筆の個人名義の土地が確認されたとありますが、これは平成16年にこういう問題があると分かっていたと思うんですが、昨年まで全然調査はしていなかったんですか。その辺はどうだったのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、積極的な調査というところは今までしてこなかったというところではございますけれども、そのとおり、平成12年度から土地の立会いとかで判明した分につきましては、所有権移転の登記をしてきたというところで、平成12年には約19件で、平成13年には33件と、毎年のように未登記道路の解消には努めてまいりまして、現在、昨年度までで把握しておるのが172件の所有権移転登記が終わっているというところでございまして、一応その立会いとかで分かった分については、所有権移転を進めてきたというところではございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　先ほど、あまり全容が分かっていないという話ですけれども、結構やってはいるんですね。　それで、まだ詳細が分からないから、どういう規模になるか分からない、答えられない状況だという話だったんですけれども、今年度から予算を計上して、未登記道路用地整備事業を実施すると言っていますけれども、これを今年度計上した100万というのは、これ、調査費用じゃなかったはずです。測量費だったはずなんですが、ということは、実質的に調査事業には今年は着手しないということですか。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　調査につきましては、職員のほうで直営でやってございますので、今回の100万につきましては、昨年度判明した分の測量委託ですとか、そちらのほうを対応して、なるべく所有権移転登記をしていきたいなというところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　それでは、全容を把握するために、これから調査費用がかかるかと思うんですけれども、そういう予算の予定とか、それから、今いる人員で果たしてやっていけるのかという見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　予算につきましては、答弁でも申し上げましたが、全容が分からない中では、どれくらいの予算額が必要かということにはお答えできませんけれども、ただ、一関市さんの例を挙げていただきましたけれども、釜石市にももしかすると国土調査が終わっていないところについては、それなりにまだ判明できていないところが出てくる可能性もありますので、同規模程度の、もしかしたら予算がかかってくるのかなというふうには思っております。　ただ、現在のところ、どうしても市全体の職員が減っている中で、この道路に関する調査の部分でも十分な人手があるというわけではございませんけれども、現有の職員の中で対応できる分については、できる限りのところに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　未登記道路の件で、固定資産税が還付されたということがあったんですけれども、平成16年には12年分を遡って返したということがありました。　今後、その還付の必要がある場合には、釜石市固定資産税等過誤納金返還金取扱要綱、これによって、10年から20年分の還付の可能性はあると考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　おっしゃるとおり、市に瑕疵があることでございますので、そのとおり還付をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　還付できるのは非常にうれしいんですけれども、これは市民に周知していますか。　私、以前にこの一般質問で、固定資産税の５年を超える還付もお願いしますという話をしたときに、検討しますということで、この要綱ができているのを私は知らないんですよね。教えてくれてもよかったと思うんですが、市民には周知されているかどうか教えてください。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　この要綱は、令和３年２月17日に制定いたしました。市民に周知はしてございません。　要項が策定される前からも、市が全面的に誤りがあるといった事案に対しては起案をしまして、個別に判断をしまして、５年を超えて還付をいたしておりましたので、不都合といいますか、そういうことは生じていなかったものですから、周知までちょっと気持ちが至りませんでした。周知を検討していきます。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　固定資産税の評価の手順のほうに移ります。　先ほど説明で、評価の手順の１番から４番、用地区分、標準価宅地の選定、路線価の決定、これを業者に委託しているということでしたが、そして、標準宅地の鑑定評価は不動産鑑定士が行っているとありましたけれども、この業務委託の費用というのはどれほどで、どの項目に計上されているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　不動産鑑定に係る費用、予算措置についてですが、２款総務費の中の徴税費、賦課徴収費、固定資産税賦課事務費、委託料の中にございます。　ただ、この不動産鑑定を行う業務、釜石市固定資産標準宅地鑑定評価業務というものなんですが、令和３年基準年度の賦課期日、令和３年１月１日の前年、令和２年の１月１日時点の不動産鑑定を行うものでありまして、この事業については、令和元年度の決算資料に載ってございます。金額は1433万7950円となっておりまして、用途地区区分から路線価付設までの業務の内容となっております。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　それで、総務省から通知があって、令和３年度から所要の補正をちゃんとやりなさいという通知があったと思うんですが、これは、所要の補正というのは、前からやっておくべきなんですけれども、令和３年前の所要の補正というのは釜石市ではやっていなかったんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　令和３年度以前から行っております。　今回制定しました令和３年度の取扱いの要綱、すみません、ちょっと名前を失念しました。令和３年度評価替え土地評価事務取扱要領に記載している内容が、これまでも行ってきた補正の内容になります。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君）　以前から、じゃ、そういうことをやってきたということですね。分かりました。　評価書の閲覧の件なんですが、不服申立てや異議というのは受付期間が数か月間と決まっているわけですが、結構市民から文句がくるのは、変えてくれ、これを安いよ、高いよという話が出てくるんですけれども、異議の申しつけとか不服の申立てだけはいつでも受け付けて、税額をその年のうちに変えるというのは不可能ですけれども、受付ぐらいはいつでもできるように体制は変更できないものでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　お答えします。　申立てによる年度内の税額の変更はできない場合もありますけれども、できる場合もございます。問合せとか不明な点があって、御相談、質問に来られた方には、現在の現地の状況を確認させていただいて、翌年度の課税に反映させるべきであれば翌年度から、今年度の課税を修正すべき場合は今年度分の修正を行っております。いつでも対応してございますので、本当に気軽にお越しいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。　あと２分でございます。 ◆５番（野田忠幸君）　大変親切なので、ついでにお願いします。　要は固定資産税で苦情が来るのは、安いという苦情は来ませんけれども、必ず高いという苦情は来るんですが、縦覧とか閲覧があるので見ればいいことなんですけれども、せめて前年度の税額から大幅に変わったという人には、別途通知をするというようなサービスはできないものでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　そのとおり、多くなった、高くなったという苦情は多くございます。そのために、事前にお知らせをしてあげればいいのはやまやまなんですけれども、前年度の３月末日までに固定資産の価格を決定して、それからすぐ、もう４月上旬には固定資産税の納税通知書を発送しております。価格決定から納税通知書発送までの期間が短くて、事前のお知らせは難しいところです。お送りする納税通知書の中に課税明細書を添付してございますので、それで確認していただき、不明な点は御質問、お問合せいただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君。　残１分でございます。 ◆５番（野田忠幸君）　建物の滅失の関係です。　未登記の建物を滅失しちゃうと、市で把握できないということなので、届出、誰も届けないとそのまま課税がされますけれども、これは先ほど質問したんですけれども、壊したほうが証明は届ければいいんですが、証明するのは賦課課税方式ですから、役所のほうが、建物があったから課税したんだという証明をすべきであって、納税者側にその責任を求めるべきではないと思いますが、市の当局の考えを伺います。 ○議長（木村琳藏君）　税務課長。 ◎税務課長（佐々木絵美君）　釜石市固定資産税等過誤納返還金取扱要領では、明らかに市に原因のある課税誤りについて、地方税法で定めた期間制限の５年を超えて過払い全額を返還するために制定いたしました。市の責めに帰す、納税者の責めに帰すべき事由がない、未登記で所有者の届出が正しく行われていない場合は除くという方針で行ってまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　５番野田忠幸君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　磯崎翔太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　深澤秋子...